大規模広域災害に備えるためのNPOの実績評価と今後の展望

本研究は、東北地方、熊本、西日本地方などの大災害を経験した地域における防災力強化をNPOの参加などの視点から、その社会的役割や今後の発展について考察することを目的としている。そのために、これまで対象地域においてNPOや被災者を中心に災害直後とその後のNPOの活動目的、焦点、財政状況などがいかに変化してきたかについて聞き取り調査を行ってきた。2022年6月には、各地域のNPO/NGOだけではなく、全国的・国際的に活躍しているNGOとともに「これからの防災と災害対応を考える～多様なリスクに備えて～」と題して意見交換会を東京にて開催した。その際に、３つのテーマを設定した：１）防災テクノロジーの活用、２）資金調達、３）人材育成。どの地域でもNPOの存続は容易ではない。しかしながら、地方のNPOは住民や自治体との信頼関係が構築されており、大きなNGOが地方のNPOと連携し、その財政面などを支援すればより規模が大きな支援ができる可能性がある。また、科学技術やデータは防災の様々な面で活用されているが、専門家の中でその使用や知識はとどまっており、住民の生活まで届いていない。NGO/NPOにとっても今後どのようにデータや科学技術を活用していくかは喫緊の課題である。人材育成・確保も深刻な課題となっており、それは資金調達とも関連している。NGO(国際的にも活躍する団体)とNPO(国内を中心に活動する団体)との間でも、連携をとることが困難な場合があることが明らかとなった。非常時に迅速な支援を届けるためには、NPO/NGO間、さらに自治体や政府との通常時の連携構築を強化する必要がある。そのためには、NPO/NGOの日頃の活動をより視覚化し、活動への信頼を高めることが重要。資金調達や人材育成には、IT技術や若者との交流を活発にすることも視野にいれていくべきである。

本研究は、東北地方、熊本、西日本地方などの大災害を経験した地域における防災力強化をNPOの参加などの視点から、その社会的役割や今後の発展について考察することを目的としている。そのために、これまで対象地域においてNPOや被災者を中心に災害直後とその後のNPOの活動目的、焦点、財政状況などがいかに変化してきたかについて聞き取り調査を行ってきた。2022年6月には、各地域のNPO/NGOだけではなく、全国的・国際的に活躍しているNGOとともに「これからの防災と災害対応を考える～多様なリスクに備えて～」と題して意見交換会を東京にて開催した。その際に、３つのテーマを設定した：１）防災テクノロジーの活用、２）資金調達、３）人材育成。どの地域でもNPOの存続は容易ではない。しかしながら、地方のNPOは住民や自治体との信頼関係が構築されており、大きなNGOが地方のNPOと連携し、その財政面などを支援すればより規模が大きな支援ができる可能性がある。また、科学技術やデータは防災の様々な面で活用されているが、専門家の中でその使用や知識はとどまっており、住民の生活まで届いていない。NGO/NPOにとっても今後どのようにデータや科学技術を活用していくかは喫緊の課題である。人材育成・確保も深刻な課題となっており、それは資金調達とも関連している。NGO(国際的にも活躍する団体)とNPO(国内を中心に活動する団体)との間でも、連携をとることが困難な場合があることが明らかとなった。非常時に迅速な支援を届けるためには、NPO/NGO間、さらに自治体や政府との通常時の連携構築を強化する必要がある。そのためには、NPO/NGOの日頃の活動をより視覚化し、活動への信頼を高めることが重要。資金調達や人材育成には、IT技術や若者との交流を活発にすることも視野にいれていくべきである。