義務教育の個別化と社会統合の両立──教育機会確保法の不登校施策と学校外教育を問う

点击翻译按钮获取中文摘要

高知県土佐町の教育支援センターと「未来の教室」をめぐる議会・教育委員会・NPOのやりとりを事例に、教育機会確保法によって容認の可能性が出てきた「積極的な不登校」（学校に行けるにもかかわらず、行かない）に対する人びとの意識のあり方について、公開資料を用いて検討した。NPOは、経産省「未来の教室」に採択された事業を、既に教育委員会から受託・運営していた教育支援センターと一体的に行おうとした。そのことを知らせるチラシが2020年1月上旬に、学校経由で家庭に配布される。そのチラシには「学校での学びも学校外での学びも、学習指導要領に準拠した『生きる力』を育むものです。それをどのような場所で、どのように学ぶかをひとりひとりが選択できます」と書かれており、実際に、それまで学校に通っていた子どもが教育支援センターと一体化したNPOの「未来の教室」事業へ通うようになる。この事態に土佐町議会が猛反発し、教育支援センターの2020年度予算を停止する。結果として、2021年6月、NPOは土佐町を去ることになる。土佐町議会が反発した要因の一つは、「積極的な不登校を認めると、学校から子どもが去り、学校の予算と人員がNPOに奪われ、将来的に学校が立ちゆかなくなる」という不安である。人口4000人足らずの土佐町は、少子高齢化に悩む中山間地域であり、10数年前に小中学校を統廃合し、小学校1校、中学校1校しかない。また、NPOが実施しようとした「未来の教室」は、子どもの目を世界へ向けさせるものと認識され、若者が土佐町から流出することも懸念されていた。議会の猛反発を受けて、教育委員会は、NPOの実施する「未来の教室」と教育支援センターを切り分け、町の事業である教育支援センターの対象者を「消極的な不登校」（学校に行きたくても、行けない）に絞ることで、事態の収拾を図った。