Understanding wholistic health of Rohingya refugee women in Bangladesh: Perspective of medical pluralism

点击翻译按钮获取中文摘要

新型コロナ感染症拡大で研究が滞っていた期間は、バングラデシュの研究協力者などと綿密な打ち合わせを継続し、ロヒンギャ難民の言語（バングラデシュで広く使われているベンガル語とは異なる）に精通したスタッフをかかえる調査専門コンサルタント会社KOLPONA（代表：日本人研究者）と協力して情報・データを収集することを決定した。難民キャンプの現状把握と難民キャンプ内での調査実施に関わる情報収集も含めて、事前準備を進めた。また、国内においては、調査実施に際して、研究計画書を津田塾大学倫理審査委員会に研究計画書を申請、承認された（2023年2月）。難民キャンプに関しては、 当地で活動する政府機関（難民救済及び本国送還を担うための政府設立機関であるRRRC）、　難民キャンプのあるコックスバザール県NGO担当部局、地元NGO(Social Aid, BRAC、PULAE)や国際機関(国連）、国際NGO（日本赤十字コックスバザール事務所）への聞き取りを行った。これらのヒアリングから各機関の支援活動の概要を把握できた。また、メディアで報じられる様々なニュースの分析を踏まえると、ロヒンギャ難民キャンプは、2022年8月より情勢不安が継続していることが明らかとなった。新型コロナによる世界的パンデミックに加え、ウクライナ・ロシア間の戦争による国際機関やNGOの支援金額の減少、長期化する難民キャンプでの生活、情勢不安に比例してバングラデシュ政府や難民キャンプをかかえるホスト（現地）コミュニティからの姿勢や視線も厳しくなり、ロヒンギャ難民の暮らしは日々圧迫されている。また、難民キャンプから合法的、非合法的に抜け出しホストコミュニティで仕事をしたり、ホストコミュニティに居つくケースも増加しているとも言われている。