原発廃炉時代を見通す放射性廃棄物の処理・処分をめぐる補償と合意の環境社会学研究

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「原発廃炉時代」の到来を前にエネルギー政策への関心が社会的に高まり、原子力発電の是非をめぐっては様々な立場から議論が交わされている。しかし私たちの社会が「原発ゼロ」を選択したとしても、核のゴミの処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。放射性廃棄物の地層処分をめぐっては技術的・工学的な研究が成果をあげ、北欧の一部では実用化されているが、日本では多くの批判が投げかけられてきた原発の立地手法を脱せずにいる。そればかりか、周辺化された地域に環境負財を再配分する動きが強化され、「環境のために」という認識の高まりが新たな社会的亀裂を生み出している。その中でNIMBYを「地域エゴ」と考えると問題の本質を見失しなってしまう。断片的な個が感じた問題を遠い所に持っていって解決することは、地域エゴの結果ではない。むしろ、そう考えてしまう「社会化」された枠組みが抱える問題だといえる。NIMBYが問題となる施設は、誰かがどこかでやってくれるという「自分たちの外部」として市民生活の意識から抑圧されてしまうのだ。そこで本研究では、公益性と私権との折り合いや負担と責任の所在を地域間、世代間の観点からいかに考慮すべきかを問い、環境社会学の観点から候補地の選定にむけた合意形成の限定性を明らかにする。そのために、半世紀にわたって原子力発電所を引き受けてきた地域の住民の一人が遺した資料を基に「環境年表」を作成し、データの分析と関係者へのインタビュー調査から、NIMBYの新たな捉え方を提示する。そうしたことからわかることは、参加型民主主義における公益性と私権との関係のあり方やその関係の正当化の根拠はなにかという、社会学が直面している新たな公共性の問題に迫るものである。さらに現在、新しい合意形成のあり方として正義や平等を含みながらそれを超えた「公正」を実現することが重要であるとの仮説を立て、研究を進めている。