ポスト震災期コミュニティにおけるNPOネットワークの構造変動と地域間比較分析

本研究は、阪神・淡路大震災以降にもっとも変容した中間集団だといえるNPO/NGOを対象に、組織特性やネットワーク特性を明らかにすることを目的としている。その上で、それらの変容過程を跡づけるとともに、地域間の比較を行うことを企図している。コロナ禍により順延となっていた山陰地方（鳥取県・島根県）のNPO調査を2021年度中に実施することができたため、本年度（2022年度）では、主としてその分析に注力することができた。あわせて、両県の調査協力団体や中間支援組織へ結果をフィードバックすべく、調査報告書を作成した。なお、調査は、両県で認証された全NPO法人を対象としたものであり、これまで同様のスキームで実施した他県での調査結果との比較分析につなげる予定である。具体的な研究内容としては、実証研究として、福祉系NPOの組織運営のあり方について、集団内における対話的共同性という性質に着目した分析を行った。また、中核メンバーの性別構成と組織特性の関連の検討を行っている。理論研究としては、経済学的視点から、協同組合や非営利団体の経済的・社会倫理的特性について、マーシャルやトインビー等の著作にさかのぼって、理論的・学説史的な検討を行った。社会学的視点からは、イノベーションにつながるNPOの動態的な特性を、事業性と運動性、マルチステイクホルダーなどの異なる軸で構成されるNPOの多様性から検討をおこなった。以上の成果は、書籍、論文、学会報告などのかたちで発表された。これらに加えて、将来的な国際比較も視野に入れ、米国のNPOの活動実態についての調査を開始した。

本研究は、阪神・淡路大震災以降にもっとも変容した中間集団だといえるNPO/NGOを対象に、組織特性やネットワーク特性を明らかにすることを目的としている。その上で、それらの変容過程を跡づけるとともに、地域間の比較を行うことを企図している。コロナ禍により順延となっていた山陰地方（鳥取県・島根県）のNPO調査を2021年度中に実施することができたため、本年度（2022年度）では、主としてその分析に注力することができた。あわせて、両県の調査協力団体や中間支援組織へ結果をフィードバックすべく、調査報告書を作成した。なお、調査は、両県で認証された全NPO法人を対象としたものであり、これまで同様のスキームで実施した他県での調査結果との比較分析につなげる予定である。具体的な研究内容としては、実証研究として、福祉系NPOの組織運営のあり方について、集団内における対話的共同性という性質に着目した分析を行った。また、中核メンバーの性別構成と組織特性の関連の検討を行っている。理論研究としては、経済学的視点から、協同組合や非営利団体の経済的・社会倫理的特性について、マーシャルやトインビー等の著作にさかのぼって、理論的・学説史的な検討を行った。社会学的視点からは、イノベーションにつながるNPOの動態的な特性を、事業性と運動性、マルチステイクホルダーなどの異なる軸で構成されるNPOの多様性から検討をおこなった。以上の成果は、書籍、論文、学会報告などのかたちで発表された。これらに加えて、将来的な国際比較も視野に入れ、米国のNPOの活動実態についての調査を開始した。