人口減少社会における子ども・若者の包括的支援と地域再生に向けた公私連携・協働

人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と直面する課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査するものであるが、コロナ禍により地域を訪問しての調査ができなくなり、計画通りの調査進行が滞っている。こうしたなか、メンバーの知見や人脈を活用した文献・ネット調査などをもとにした研究会で課題の整理に努めてきた。研究会は都合５回実施した。2022年7月27日には京都市中央青少年活動センターよりユースワーカーの竹田明子氏、米原裕太郎氏をまねき若者の居場所づくりに関する研究会を開催した。支援が手薄となる夜間における支援ニーズが浮き彫りになり支援側の資源の問題やトラブル対応についての課題も明瞭になった。2022年8月30日～31日には、福井市まち未来創造課、福井県社会福祉協議会地域福祉課、福井県連合青年団 増田恭兵団長、鯖江市総合政策課を訪問して、それぞれの取り組みの概況や課題について聴取するとともに今後の調査の足掛かりを得ることができた。2022年11月25日には西日本こども研修センターあかしへの訪問調査を行った。同センターは子ども虐待対応機関や施設の職員等を対象に高度専門的な研修を実施している。所長の藤林武史氏にお話を伺い課題の共有を図ることができた。京都府長岡京市での地域における公私連携・協働実践モデル形成については、コロナ禍による困難があるなか市内子ども支援ネットワーク構築に向け、各支援組織・担当者が情報や意見の交換を継続して行っている。重層的支援体制整備の一環である市の「とりこぼさない支援を考えるプラットフォーム」に加わり、多様な組織・関係者と交流を開始した。

人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と直面する課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査するものであるが、コロナ禍により地域を訪問しての調査ができなくなり、計画通りの調査進行が滞っている。こうしたなか、メンバーの知見や人脈を活用した文献・ネット調査などをもとにした研究会で課題の整理に努めてきた。研究会は都合５回実施した。2022年7月27日には京都市中央青少年活動センターよりユースワーカーの竹田明子氏、米原裕太郎氏をまねき若者の居場所づくりに関する研究会を開催した。支援が手薄となる夜間における支援ニーズが浮き彫りになり支援側の資源の問題やトラブル対応についての課題も明瞭になった。2022年8月30日～31日には、福井市まち未来創造課、福井県社会福祉協議会地域福祉課、福井県連合青年団 増田恭兵団長、鯖江市総合政策課を訪問して、それぞれの取り組みの概況や課題について聴取するとともに今後の調査の足掛かりを得ることができた。2022年11月25日には西日本こども研修センターあかしへの訪問調査を行った。同センターは子ども虐待対応機関や施設の職員等を対象に高度専門的な研修を実施している。所長の藤林武史氏にお話を伺い課題の共有を図ることができた。京都府長岡京市での地域における公私連携・協働実践モデル形成については、コロナ禍による困難があるなか市内子ども支援ネットワーク構築に向け、各支援組織・担当者が情報や意見の交換を継続して行っている。重層的支援体制整備の一環である市の「とりこぼさない支援を考えるプラットフォーム」に加わり、多様な組織・関係者と交流を開始した。