地方自治体のひとり親家族政策に関する研究

戦後日本の母子福祉は、地域の当事者団体が法制度の拡充を求め、多くの自治体では国が定めた事業を地域の当事者団体に委託して実施してきた。今日では一部の自治体で当事者団体との事業委託関係において変化がみられる一方、地域住民が抱える生活課題を地域住民の支援で解決を図る住民同士の支え合い（互助）が「地域福祉の推進」として強調されつつある。本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が地方自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証し、地方自治体のひとり親家族政策と地域福祉の課題を探ることを目的とする。2019年度に開始した本研究はヒアリング調査を中心として設計していたが、2020年度に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ヒアリング調査からアンケート調査を中心とする方法へと2020年度に切り替えた。また地方自治体の視点に加えて、当事者の視点から自治体の政策を検証するため、2020年度から2021年度にかけてシングルマザー当事者団体・支援者団体とともに当事者調査を行い課題別レポートまとめた。2022年度はコロナの感染者数が落ち着いた時期に当初予定していた自治体のヒアリング調査を行った。自治体の担当課、事業の委託先団体から、運営の仕組みと課題について聞き取りを行い、ひとり親当事者および支援者から当該地域におけるひとり親支援についてのヒアリングを行った。資料研究においては、人間の必要充足を目的とする国家（自治体）の政策が１人ひとりの当事者に届けられるプロセスに着目する先行研究を収集・検討し、本研究の分析枠組みにかかわる理論的な考察を行った。

戦後日本の母子福祉は、地域の当事者団体が法制度の拡充を求め、多くの自治体では国が定めた事業を地域の当事者団体に委託して実施してきた。今日では一部の自治体で当事者団体との事業委託関係において変化がみられる一方、地域住民が抱える生活課題を地域住民の支援で解決を図る住民同士の支え合い（互助）が「地域福祉の推進」として強調されつつある。本研究は、国が定めるひとり親家族支援事業が地方自治体で制度化される過程と具体的な個別事業の運営実態を検証し、地方自治体のひとり親家族政策と地域福祉の課題を探ることを目的とする。2019年度に開始した本研究はヒアリング調査を中心として設計していたが、2020年度に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ヒアリング調査からアンケート調査を中心とする方法へと2020年度に切り替えた。また地方自治体の視点に加えて、当事者の視点から自治体の政策を検証するため、2020年度から2021年度にかけてシングルマザー当事者団体・支援者団体とともに当事者調査を行い課題別レポートまとめた。2022年度はコロナの感染者数が落ち着いた時期に当初予定していた自治体のヒアリング調査を行った。自治体の担当課、事業の委託先団体から、運営の仕組みと課題について聞き取りを行い、ひとり親当事者および支援者から当該地域におけるひとり親支援についてのヒアリングを行った。資料研究においては、人間の必要充足を目的とする国家（自治体）の政策が１人ひとりの当事者に届けられるプロセスに着目する先行研究を収集・検討し、本研究の分析枠組みにかかわる理論的な考察を行った。