A Comparative Study on support policies and activities in the Defined Contribution Age - Focusing on situation in the U.S.

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本研究の核心的な問いは「確定拠出型年金を有効に機能させる政策や支援はどのようなものか?」であった。この問いに取り組むため、2021年度から、 確定拠出型年金が早くから普及しているアメリカにおいて、それが国民の退職後所得の手段として有効に機能しているかどうか、とりわけ近年のアメリカで指摘される「退職危機」と確定拠出型年金の普及とが、どのように関係しているのか、という課題に取り組んできた。その結果、両者の関係は必ずしも統計的に明らかではなく、「退職危機」が退職後所得保障システムの伝統的な不備の再発見という側面があること、また個人勘定型制度による諸問題は統計数字上は観測の困難なものであることが示された。2022年の５月には社会政策学会全国大会において、このテーマに関して報告を行い、その議論を踏まえて６月には専門誌に投稿を行なった。2023年４月現在、なお査読者とやり取りの途中であり、2023年度中には成果として出版できると考えられる。また、2022年度は、前年度の社会政策学会全国大会報告を踏まえ、2019年SEQURE法を中心とするアメリカの企業年金政策の検討を行なった。具体的な政策展開やそれをめぐる議論は、上記の革新的な問いにより迫るものである。この問題について、より歴史的なアプローチを図ることが本研究の中心的な課題となる。具体的には1974年に成立したエリサ法による規制体系が401(k)プランの普及とともにどのような変化を遂げたのかに次いて考察されなければならない。これらの課題に関する成果は、まだ論文として形にできておらず、2023年度以降の課題となる。