OECD社会支出データベースの分析による福祉財政の長期的変動に関する国際比較研究

ＯＥＣＤ加盟国の社会支出の時系列変化について、1960年以降の高度成長期と1975年以降の石油危機対応期に分けて検討した。実質社会支出のGDP比が1960年に最も高い値を示したのは西ドイツの20.5%である。日本は8.0%であり主要７カ国の中で最も低い値であった。それ以降は、どの国も社会支出の伸びが見られ1981年には、日本は2.2 倍となる17.5%へと上昇した。もともと高水準であった西ドイツは 1.5 倍の 31.5%となっている。この変化について、経済成長率との関連性を把握するため、実質社会支出の所得弾力性、すなわち、実質 GDP成長率に対する実質社会支出成長率の比率を算出したところ、高度成長期平均が1.9であるのに対して石油危機対応期平均は2.3へと上昇した。このことは、石油危機前よりも危機後に所得弾力性が上昇した国が一定数存在したことを示している。すなわち、フランス(1.6 → 2.2)、ベルギー (2.1 → 3.6)、ギリシア(1.2 → 2.7)、ニュージーランド(1.4 → 8.8)、スウェーデン(2.0 → 4.7)、スイス(2.2 → 2.8)など国々である。これらの国では、経済危機の中であっても福祉支出を切り下げなかった、ないし、できなかったと思われる。逆の対応をとった国として、西ドイツ(1.8→0.8)、 オランダ (2.3→0.8)、ノルウェー (2.4 → 1.1)、アメリカ(2.4 → 1.0)、オーストラリア(1.9 → 1.0)などが挙げられる。これらの国では、社会支出を大幅に抑える対応をしたことがわかる。石油危機後の所得弾力性は国別のバラツキが大きく、危機への対応が国により大きく割れていて、経済成長率と社会支出との関連性は一様でないことが明らかになった。

ＯＥＣＤ加盟国の社会支出の時系列変化について、1960年以降の高度成長期と1975年以降の石油危機対応期に分けて検討した。実質社会支出のGDP比が1960年に最も高い値を示したのは西ドイツの20.5%である。日本は8.0%であり主要７カ国の中で最も低い値であった。それ以降は、どの国も社会支出の伸びが見られ1981年には、日本は2.2 倍となる17.5%へと上昇した。もともと高水準であった西ドイツは 1.5 倍の 31.5%となっている。この変化について、経済成長率との関連性を把握するため、実質社会支出の所得弾力性、すなわち、実質 GDP成長率に対する実質社会支出成長率の比率を算出したところ、高度成長期平均が1.9であるのに対して石油危機対応期平均は2.3へと上昇した。このことは、石油危機前よりも危機後に所得弾力性が上昇した国が一定数存在したことを示している。すなわち、フランス(1.6 → 2.2)、ベルギー (2.1 → 3.6)、ギリシア(1.2 → 2.7)、ニュージーランド(1.4 → 8.8)、スウェーデン(2.0 → 4.7)、スイス(2.2 → 2.8)など国々である。これらの国では、経済危機の中であっても福祉支出を切り下げなかった、ないし、できなかったと思われる。逆の対応をとった国として、西ドイツ(1.8→0.8)、 オランダ (2.3→0.8)、ノルウェー (2.4 → 1.1)、アメリカ(2.4 → 1.0)、オーストラリア(1.9 → 1.0)などが挙げられる。これらの国では、社会支出を大幅に抑える対応をしたことがわかる。石油危機後の所得弾力性は国別のバラツキが大きく、危機への対応が国により大きく割れていて、経済成長率と社会支出との関連性は一様でないことが明らかになった。