第三者評価事業が社会福祉施設に根づくための実践モデルの形成と有用性の検証

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「福祉サービス第三者評価事業」が、利用者のより良い生活の実現と、職員の業務に関する気づき・変革を促す装置として機能することを目的に、第三者評価事業の実践モデルを創設、実際に高齢者施設にて用いて有用性を検証した。モデルの具体的な内容は①受審施設に業務改善過程を新設し、評価機関が継続的に関わる。②その過程にモバイルチームを発足させ、業務改善を評価する流れを観察・記録・サポートする。最終的にはサービスの質を評価機関が継続的に評価し、有意義な業務改善へ繋げるシステムを構築、福祉現場に根づかせる。そのことにより、国民のより良いサービスを受ける権利の実現を目指している。2022年度の主な研究実績は実践モデルを稼働し、以下の(1)(2)を得ることができた。(1) これまでのサービス評価の前後と改善に着手した後の職員アンケートの分析、職員懇談等から①受審施設の改善のターゲットの導き方(選択方法等)、改善の評価項目を検討した。さらに改善の評価項目の着眼点・受審施設、評価機関、モバイルチームそれぞれの役割分担とパートナーシップのあり方・対話型評価の明確化・具体化を図った。対話とは新たな思考価値を生みだすことで様々な技法を使用する。その対話型評価により受審施設職員と評価機関調査員、モバイルチームは対等・安全な関係を築き、単に評価項目ができているか否かを評価するのではなく、改善を主体的に進める役割を相互が担えるよう目指している。(2) 福祉現場の業務優先の実態の中で、第三者評価事業が利用者優先のより良いサービスを受ける権利を守り機能するには、従来通りの事業の意義・目的・指針を外形的に短期で実施するには限界がある。サービスの質の評価や業務改善には繋がりにくい。改めて評価過程を観察・記録するモバイルチームの導入で、評価技術向上や具体的な業務改善を目指す新しい実践モデルを形成する必要が得られた。