旧日本委任統治領「ミクロネシア地域」の歴史教育に関する研究

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本研究は、日本と歴史的に深い関係を持つパラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を中心とした「ミクロネシア地域」の歴史教育を対象として実施してきた。当該諸国では、社会科教育に関する基礎的な研究も限定的であり、使用教科書の調査から開始した。2019年8月にパラオを訪問し、2020年3月にマーシャル諸島の調査を計画したが、新型コロナウィルス感染拡大により中止した。それ以降も、現地渡航の禁止が続いたためオンライン調査を行い、その一環として2020年にマーシャル諸島から、2021年にはミクロネシア連邦およびパラオから現地教育省担当者を講師に招き、公開オンラインセミナーを実施した。これらの調査結果は、個別的には2020年にパラオ、2021年にはマーシャル諸島を中心に日本国際教育学会等で発表し、同学会誌『国際教育』等にて公表した。オンラインセミナーについても開催報告書をまとめ一般公開した。さらに2022年度は、ミクロネシア連邦を中心に調査を行い、その成果の一部として「ミクロネシア連邦の歴史教育」について太平洋諸島学会にて発表し、その他の成果は英文にまとめ、Journal of Comparative Education, No. 92にて公表した。また、UNICEF北太平洋地域教育コンサルタントの中島智子氏を講師に招き、現地の教育課題に関するオンラインセミナーも実施した。こうしてコロナ禍でも可能なオンライン調査に取り組み、当初予定した一次調査に近い成果を上げることはできたが、オンラインのみでは教育現場の実態把握等が困難なため研究期間を延長した。2022年度後半から一部渡航の制限が緩和され、2023年2月にミクロネシア連邦にて現地調査を行うことができた。2023年度に再延長することで、未踏のマーシャル諸島を中心にフォローアップ調査を実施し、最終年度として成果の取りまとめを行う。