合理的配慮の決定過程における聴覚障害学生の情報保障リテラシーの醸成に関する研究

障害者差別解消法及びその基本方針には、障害当事者が合理的配慮の提供を求めていく際に、みずから意思を表明し支援決定のプロセスに参画していく必要性が示されているものの、聴覚障害当事者がそうした経験や力を培うための機会・方策が確立されていない。これを踏まえ、大学等の高等教育機関で学ぶ聴覚障害学生が修学上の支援を求める際、必要とされる環境整備や支援について検討を行っている。2022年度は、本研究の第二研究として、大学入学前に情報保障支援へのリテラシーを醸成するためにどのような環境があるかについて明らかにするため、下記の調査、分析を実施した。１．第一研究にて抽出された、大学で合理的配慮を求めていくために必要な要素のうち「情報保障の利用経験」を軸に、情報保障のリテラシー醸成の実態を明らかにするため、第二研究として、大学入学前に情報保障を利用した経験のある聴覚障害当事者への面接調査を実施した。２．調査結果の分析を行った。分析は現在も継続中であるが、情報保障支援を利用する環境の中においても、みずから支援を求める経験、支援方法を提案する経験、支援の利用の仕方について気づきを得る経験などの有無やその時期、支援者の存在などが多様であり、それらの経験の有り様が大学入学後の意思表明のあり方に関わっているのではないか、ということが示唆されている。今後これらの項目を更に整理し、分析して行く予定である。３．２で得られつつある結果と、第一研究で抽出された要素のうち「支援者担当者の存在」との関連を深めるため、2の分析と並行して、大学入学前の教育機関における支援担当者及び支援経験者に面接調査を行い、情報保障支援の実態と学校現場での支援者の役割について調査を行った。４．３の調査の文字起こしデータ作成を行い分析の準備を行った。

障害者差別解消法及びその基本方針には、障害当事者が合理的配慮の提供を求めていく際に、みずから意思を表明し支援決定のプロセスに参画していく必要性が示されているものの、聴覚障害当事者がそうした経験や力を培うための機会・方策が確立されていない。これを踏まえ、大学等の高等教育機関で学ぶ聴覚障害学生が修学上の支援を求める際、必要とされる環境整備や支援について検討を行っている。2022年度は、本研究の第二研究として、大学入学前に情報保障支援へのリテラシーを醸成するためにどのような環境があるかについて明らかにするため、下記の調査、分析を実施した。１．第一研究にて抽出された、大学で合理的配慮を求めていくために必要な要素のうち「情報保障の利用経験」を軸に、情報保障のリテラシー醸成の実態を明らかにするため、第二研究として、大学入学前に情報保障を利用した経験のある聴覚障害当事者への面接調査を実施した。２．調査結果の分析を行った。分析は現在も継続中であるが、情報保障支援を利用する環境の中においても、みずから支援を求める経験、支援方法を提案する経験、支援の利用の仕方について気づきを得る経験などの有無やその時期、支援者の存在などが多様であり、それらの経験の有り様が大学入学後の意思表明のあり方に関わっているのではないか、ということが示唆されている。今後これらの項目を更に整理し、分析して行く予定である。３．２で得られつつある結果と、第一研究で抽出された要素のうち「支援者担当者の存在」との関連を深めるため、2の分析と並行して、大学入学前の教育機関における支援担当者及び支援経験者に面接調査を行い、情報保障支援の実態と学校現場での支援者の役割について調査を行った。４．３の調査の文字起こしデータ作成を行い分析の準備を行った。