刑事事件の情状鑑定における多職種協働チームの将来的展望

年間5回の研究会を実施し、そのうち対面実施は1回であった。具体的には、情状鑑定書と更生支援計画書に関する分析を行ったほか、藤原正範氏（日本福祉大学研究フェロー）を講師として招聘し、刑事裁判の入口支援における心理専門職と福祉専門職の連携の可能性と課題について講演していただいた。その後の議論を通じて、以下の点が明らかになった。情状鑑定と更生支援計画のアセスメントに関しては、当然ながらその目的と専門性に違いがある。情状鑑定では被告人の心理・社会的側面に関して精緻な分析が行われ、刑事裁判の量刑概念である「犯情」と「一般情状」の双方に影響を及ぼし得る。一方、更生支援計画ではアセスメントは行うものの、社会復帰後の支援に重点を置くために一般情状事実を把握するにとどまってしまう傾向がある。そのため、心理専門職と福祉専門職が互いに補完し合う体制やシステム作りが求められる。また、今後は、一部の弁護士会で試行している「寄り添い弁護士制度」のような出口支援でも、心理・社会面で課題を抱えている場合には、人間行動科学の専門家による関与を考えていく必要がある。ただし、こうした多職種協働チームを作るに当たって、アメリカのような公的弁護士事務所の制度を持たない日本においては、経済的・人的な基盤をどのように確立していくのか、多くの課題が残っている。鑑定事例に関しては、研究員が2件の情状鑑定を行った。1件は、少年による放火殺人事件、もう1件は、成人男性による妻殺害事件である。公判は開始されていないが、前者の事例においては、社会復帰後の支援体制をどのように構築するのかといった課題があり、この点は、今後のアクションリサーチの中で検討していくことになる。なお、海外の学会で研究成果の発表および本研究テーマに関する意見交換をと考えていたが、コロナの感染状況や所属大学の出張基準等に鑑みて本年度は見送った。

年間5回の研究会を実施し、そのうち対面実施は1回であった。具体的には、情状鑑定書と更生支援計画書に関する分析を行ったほか、藤原正範氏（日本福祉大学研究フェロー）を講師として招聘し、刑事裁判の入口支援における心理専門職と福祉専門職の連携の可能性と課題について講演していただいた。その後の議論を通じて、以下の点が明らかになった。情状鑑定と更生支援計画のアセスメントに関しては、当然ながらその目的と専門性に違いがある。情状鑑定では被告人の心理・社会的側面に関して精緻な分析が行われ、刑事裁判の量刑概念である「犯情」と「一般情状」の双方に影響を及ぼし得る。一方、更生支援計画ではアセスメントは行うものの、社会復帰後の支援に重点を置くために一般情状事実を把握するにとどまってしまう傾向がある。そのため、心理専門職と福祉専門職が互いに補完し合う体制やシステム作りが求められる。また、今後は、一部の弁護士会で試行している「寄り添い弁護士制度」のような出口支援でも、心理・社会面で課題を抱えている場合には、人間行動科学の専門家による関与を考えていく必要がある。ただし、こうした多職種協働チームを作るに当たって、アメリカのような公的弁護士事務所の制度を持たない日本においては、経済的・人的な基盤をどのように確立していくのか、多くの課題が残っている。鑑定事例に関しては、研究員が2件の情状鑑定を行った。1件は、少年による放火殺人事件、もう1件は、成人男性による妻殺害事件である。公判は開始されていないが、前者の事例においては、社会復帰後の支援体制をどのように構築するのかといった課題があり、この点は、今後のアクションリサーチの中で検討していくことになる。なお、海外の学会で研究成果の発表および本研究テーマに関する意見交換をと考えていたが、コロナの感染状況や所属大学の出張基準等に鑑みて本年度は見送った。