Risk-Based Assistive Technologies on Maintenance Planning for Safety-Related System

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2022年度では，安全関連系に対する最適保全実施間隔（最適プルーフテスト実施間隔）を求めるために本研究課題において導出した最適保全実施方策に対する数値実験を行いながら，導出した最適方策の数値的および理論的側面からの解釈の妥当性を検証すると共に，数値実験から得られる導出した最適方策の特徴について整理した．特に，2021年度に実施した数値実験では，DU故障率（安全関連系の自己診断機能では検出できない故障の発生率）と作動要求率（安全関連系へ作動要求頻度）が一定で等しい場合を想定した議論を行なったが，2022年度ではその条件を緩和して，DU故障率と作動要求率が一定で異なるような場合について，最適プルーフテスト実施間隔を導出するための数理解析および数値実験を行い，条件を緩和した場合における数値実験結果の相違点および特徴について整理した．特に，関連する国際規格（IEC 61508）では，作動要求頻度に基づいた，いわゆる，運用モードによる評価が求められるが，今回想定した条件ではこれに沿った最適保全実施間隔の推定が可能となる点は大きな成果である．．一方で，本研究課題においてこれまでに議論してきたアプローチは，安全関連系を含めた全体システムの構造上の観点から存在する２通りの危害事象発生論理（故障発生ー作動要求論理と作動要求ー故障発生論理）のうち，故障発生ー作動要求論理のみに対応した枠組みであることも確認できた．存在し得る危険側故障発生論理を網羅的踏襲しながら，より現実的な最適プルーフテスト実施間隔を求めるため新たな導出枠組みが必要であることも2022年度の研究活動において得られた重要な項目として挙げておきたい．