多様な公共性を担保するパブリックスペース・マネジメント手法構築

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本研究は、公共空間利用に求められる価値観「公共性」の概念を整理し、多面的観点からそれを評価する方法を提案することを目的としている。前年度までに、公共空間における官民連携事業であるPark-PFI全国44件を対象に、募集要項や事業者審査の配点表での公共性への配慮や事業に求める条件の特徴をテキスト分析し、公園の立地や特性（用途地域内外、整備対象面積）に拘らず、おおよそ一律の基準で事業者を募集、審査している傾向にあることが分かった。官民連携で良質な空間やサービスを提供する上で、公園規模や立地条件等を考慮した事業条件を明示することの重要性が日本公園緑地協会でも指摘されてきたが、本研究ではその根拠を統計的に示すことができた点に意義がある。上記分析に加えて、特定公園施設（広場や園路、公衆トイレ等公園利用者が自由に利用できる公園施設）の整備・管理運営の費用負担や労務負担の官民の役割分担については事例によって違いが見られ、その違いを公共性の概念との関係で整理し、公共空間利用と公共貢献の最適なオフセット関係を検討した。これらの研究成果をまとめ、これから国際学会に論文を投稿予定である。また、公共空間の利活用における官民連携の取り組みの一つである『「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり』に関連する、ウォーカブル推進都市に着目し、ウォーカブル区域設定とウォーカブル推進事業の実施実態とその傾向を整理し、日本建築学会大会の研究懇談会資料へ投稿した。