復興まちづくりに災害遺構等を活かすためのジオパーク推進協議会のエリアマネジメント

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今日、地方都市では、人口減少による過疎化や少子高齢化、地場産業の衰退などで地域社会を維持することが困難な状態になっている。また、地震の他に洪水や土石流など大規模な自然災害が多発している。これらの地域問題を解決するために地質遺産を活かして持続可能な地域社会をつくるジオパーク活動が世界各地で展開されている。2022年度の研究では、次世代へ土砂災害の記憶と教訓を伝えるためにジオパークの役割と空地や空き家を活かす復興まちづくりのあり方について明らかにした。調査対象は東京都大島町を地理的領域とする伊豆大島ジオパークで、2022年9月にジオパーク活動に携わる大島町観光課職員と防災対策室職員、住民団体の代表者、2013年土砂災害の被災者に聴き取りを行った。結論として、まず、次世代へ土砂災害の記憶と教訓を伝えるためにジオパークの役割は、①島民の理解と協力を得てジオ資源や災害遺構等を保全保護すること、②過去の災害教訓を収集しつつ島内外へ普及すること、③次世代へ災害文化を継承するために語り部が教育活動できる場を設けることと考える。つぎに、空地や空き家を活かす復興まちづくりのあり方とは、①メモリアル公園の管理と併せて土砂災害現場の民有地に残された災害遺構を保全するために自治体は、その方針と方法を検討して被災地権者に対して助成すること。②過去の災害教訓を収集・普及するために自治体は、土砂災害現場の空地と空き家を買い上げ、その建物をリノベーションして土砂災害のメカニズムと災害時の様子、復興過程を展示する「災害復興博物館」を整備すること。③次世代へ災害文化を継承するために学芸員は、当該博物館で新たな語り部を育てる教育プログラムや語り部のビデオ教材を作り、民間団体は博物館と災害遺構等を巡る教育旅行向けのジオツアーを開発するべきと考える。