Research on damage reduction by improvement of business continuity plan at the time of disaster in hospital

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東日本大震災以降、病院の災害に対する備えの必要性が叫ばれている。北海道胆振東部地震（以下地震）では北海道全域に停電が発生し、災害に対する病院の備えの重要性が改めて認識された。本研究の仮説は「病院の災害に対する『備えの意識』を客観的に可視化することにより災害時の被害は軽減できる」ことを証明することである。1）地震直後の災害救急医療情報システム(EMIS)のデータを入手し検討した。北海道におけるEMIS登録医療機関971件中、9月6日10時時点での「要支援」164施設、「被害なし」12施設、(未入力796施設)、22時時点では、「要支援」458施設、「被害なし」149施設(未入力364施設)9月7日9時時点では「要支援」377施設、「被害なし」281施設(未入力314施設)であった。要支援の理由としては9月7日9時時点では「電力の供給」274施設、「水の供給」59施設、「医療ガスの供給」9施設であった。入力結果を点数(被害スコア)化することにより、地震で外部電源停電に陥った病院のうち被害の大きかった病院群(被害大病院群)と事前の備えにより実被害が回避できたと考えられる病院群(被害小病院群)を抽出した。2）被害大病院群と被害小病院群に対して、後方視的にWEB「事業継続マネージメントシステム」を当てはめるためのアンケート調査用紙を作成した。アンケート調査を確実なものにするために、病院への訪問調査を計画していたが、新型コロナウイルス蔓延のために県境を超える移動や流行地域への移動が著しく制限されたため十分な検討が実施出来ていない。本年度は①現在行っているWEB「事業継続マネージメントシステム」を当てはめるためのアンケート調査の回収率が良好でないため、回収率を上げる。②内容について空欄や不明点があれば、再調査やWEB会議を用いて照会する。③結果をまとめ、国内外の学術集会で報告、論文化する。