訪問看護ステーション等の地域における看護事業所の制度的基盤整備に関する研究

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近年、国は療養の場を「病院から在宅へ」と転換し、地域における看護ニーズは年々増大している。看護職には、地域共生社会に向けた全世代への対応が期待されているものの、地域の看護事業所に従事する看護職の数は伸び悩んでいる。その背景として、地域の看護活動に関する推進施策（報酬や基準の緩和等）は特段行われておらず、むしろ事業所開設や運営は報酬改定で厳しいという声があげられており、看護事業所数が横ばいとなっている要因の一つであると考えられる。こうした現状から、看護職が地域で効果的に活動するためには、看護事業所に関する規制や経済的評価を検証する必要があると考える。本研究では、事業所の施設基準や、報酬算定要件等で、看護職が管理者と定められている事業所を「看護事業所」とする。看護職の管理のもと、事業所における感染・安全管理などの質が担保された事業所であり、本研究の定義に基づく看護事業所は、助産所、訪問看護ステーション、療養通所介護事業所の３つのみである。本研究の目的は、看護事業所の設置法令、施設基準、運営基準、報酬等について、医療・介護・福祉制度間、類似事業所との比較等により、制度上の整合を検証することである。昨年度までに、看護事業所の内、特に、制度改正が多く行われている療養通所介護事業所に焦点を当て、「利用定員上限の拡大」、「障害児等通所支援の弾力的実施」、「報酬の見直し」、「地域密着型サービスへの移行」の4つの課題について、制度改正の効果について検証を加えた。