地域特性を考慮した、住民組織の育成・協働に関する実装戦略の基盤構築

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本研究は、行政による、健康づくりに関連した住民組織活動の育成・協働について、①どのような地域特性において、②どのような手法を用いることが、地域の健康に資するか、という実装戦略の基盤構築を試みる。研究では特に、エビデンスと現場のギャップを埋める学問領域「普及と実装科学」に着目する。研究対象地域はＡ市とし、2012年度より実施されてきた、92の小学校区単位の「健康まちづくり」事業に着目する。今年度は、令和３年度に実施した、健康まちづくり事業の関係者への質問票調査（住民自治協議会や民生委員等の地域関係者2,685人、および担当保健師等の市の職員313人から回答）の結果を解析し、回答者に還元するための報告書を作成した。調査の結果から、主に、地域の関係者はコロナ禍でも愛着をもって前向きに地域での活動を行っていたこと（地域に愛着があると回答した人が87.6％など）、一方で、「健康まちづくり」の認知度や優先度、推進体制に課題がみられたこと（80.5％は重要な取組みだと認識している一方で、健康まちづくりを推進するための人員は十分にいると回答した人は8.7％にとどまるなど）が示された。また、自由記述などの結果から、関係者の関与を増やす、さまざまな取組みに「健康」の視点を入れるなどの工夫した活動を行っている事例が抽出された。そうした事例から、健康まちづくりを効果的に推進する戦略として、①一緒に活動する団体を増やす、②働き盛り世代に積極的に働きかける、③専門部会を立ち上げるなど組織づくりを工夫する、④今取り組んでいることに「健康」の視点を入れる、⑤「校区健康カルテ」を活用する、⑥他校区の事例や意見を参考にする、⑦活動場所を工夫する、⑧行政職員や校区内の医療機関・施設などとの連携を増やす、⑨地域の「強み」を活かす、の９点を整理した。