東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がスポーツ産業の構造に与える影響

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本研究の目的は、欧州で開発されたスポーツサテライトアカウントを日本に導入し、東京2020オリンピック・パラリンピックによるスポーツ経済の規模と構造がどのように影響を受けるのかを計測することである。４年目の2022年は、日本版スポーツサテライトアカウントを基盤としてSSA2022（スポーツサテライトアカウント2022）を構築し、2011-2020年度を対象としたスポーツ産業経済規模の推計を実施した。その結果、スポーツGDPは、2011年-2019年の9年間で約7.2兆円から約9.2兆円にプラス成長していた一方、2020年にはスポーツGDPは約8.5兆円に減少していた。GDP比でみると、2011年-2019年で1.4％から1.6％にプラス成長、2022年には1.58％となった。これは2010年代は産業全体に占めるスポーツ産業の割合が大きくなっていたが、新型コロナによるマイナス影響のあった2020年は対GDP比でスポーツ産業は縮小していることが明らかとなった。また、2011-2019年のスポーツGDPの成長を産業分類別にみると、スポーツ活動、商業・輸送、教育で全体の7割近くを占め、成長率の高い分野は、「スポーツ活動」「商業・輸送」「建設」「健康」「その他個人サービス」であった。2020年の新型コロナの産業分類別に与える影響についての検討は今後の課題である。また、本研究は、新型コロナによって東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年後になったため、本研究の推計作業においても1年延長する必要が生じ、検証モデルと実施期間に変更が生じた。