アメリカにおける森林の多面的利用の制度的基盤の解明

新型コロナウイルスへの対応のため、アメリカでの実地調査がほぼ半年間制約され、予定通りとはならなかった。しかし、下半期に入って調査での渡航制限が緩んだため、現地調査を一回実施できた。その結果、アメリカの保全地役権（Conservation Easement）の設定に伴う森林の多面的利用の担保に関して、東北部での実態解明に大きな前進が見られた。まず、保全地役権の設定は、その主要な保有主体であるランドトラスト（非営利土地保全団体）・行政機関と土地所有者の双方の働きかけに基づいて行われる。保有主体側は、森林の保全やレクリエーション利活用を目的とした寄付・ファンド獲得や助成政策がその設定の動機となる。一方で、土地所有者は、税制優遇措置や林地の維持が動機となる。また、林地上のトレイルにおけるレクリエーション利活用を担保する制度として、トレイル地役権（Trail Easement）が、保全地役権とは別個に存在することも明らかとなった。場合によっては、保全地役権が設定された土地内のトレイル底地に対して、トレイル地役権が上書きされる形で設定され、その保有主体がトレイルの維持管理とレクリエーション利用保障を恒久的に請け負うケースも見られる。これらの各種の法的権利の柔軟な運用を通じて、アメリカ東北部においては、林業、保全、レクリエーションといった多面的な林地利用が担保されている実態が浮き彫りになってきた。また、こうした法的権利の運用を含めて、土地所有者とランドトラスト・行政機関等を結びつける役割を果たしているのは、各種の公的・民間フォレスターである実態も改めて確認できた。

新型コロナウイルスへの対応のため、アメリカでの実地調査がほぼ半年間制約され、予定通りとはならなかった。しかし、下半期に入って調査での渡航制限が緩んだため、現地調査を一回実施できた。その結果、アメリカの保全地役権（Conservation Easement）の設定に伴う森林の多面的利用の担保に関して、東北部での実態解明に大きな前進が見られた。まず、保全地役権の設定は、その主要な保有主体であるランドトラスト（非営利土地保全団体）・行政機関と土地所有者の双方の働きかけに基づいて行われる。保有主体側は、森林の保全やレクリエーション利活用を目的とした寄付・ファンド獲得や助成政策がその設定の動機となる。一方で、土地所有者は、税制優遇措置や林地の維持が動機となる。また、林地上のトレイルにおけるレクリエーション利活用を担保する制度として、トレイル地役権（Trail Easement）が、保全地役権とは別個に存在することも明らかとなった。場合によっては、保全地役権が設定された土地内のトレイル底地に対して、トレイル地役権が上書きされる形で設定され、その保有主体がトレイルの維持管理とレクリエーション利用保障を恒久的に請け負うケースも見られる。これらの各種の法的権利の柔軟な運用を通じて、アメリカ東北部においては、林業、保全、レクリエーションといった多面的な林地利用が担保されている実態が浮き彫りになってきた。また、こうした法的権利の運用を含めて、土地所有者とランドトラスト・行政機関等を結びつける役割を果たしているのは、各種の公的・民間フォレスターである実態も改めて確認できた。