潜在能力アプローチを用いた「生態系サービスの享受」プロセスの解明

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2022年度前期においては、前年度に引き続いて、中小企業論や経営学の分野で議論されている「エコシステム」概念を、「生態系サービスを利用・享受する企業家の能力」というsocio-ecologicalな観点から拡張することを目的に、明治の「電化」の時代における京都の伸銅業の事例研究を行い、紀要論文と著書(分担執筆)において公表した。この研究のリサーチクエスチョンは、琵琶湖疏水や鴨川運河の開削など、自然資本・生態系サービスの人為的改変をともなう社会的共通資本の建設にたいして、京都の企業家たちは立地・動力・製品・製造方法をどのように変更し適応したのか、また、その結果、「エコシステム」(企業間取引や産業連関)はどのように変容したのか、である。22年度後期においては、潜在能力アプローチにもとづく「自然の多元的な価値」認識の可能性についての文献研究を進めた。近年、IPBESにおいては、人びとの「自然の多元的な価値」に関する議論が盛んであり、従来の「生態系サービス」概念は「自然が人びとにもたらすもの」に置き換えられた。また、環境保全をめぐる公共的討議においても、企業や地域住民など各アクターが、自然に対する自らの価値（観）をもとにして意見を闘わせる場面が生じているが、対立を乗り越え対話を醸成していくためには、一元的な価値論に傾斜しがちな経済学の立場からも、「自然の多元的な価値」を捉えうる方法論を構築していく必要がある。そこで、まず、文献研究を通じて、潜在能力アプローチが「良き生」の達成をウェルビーイング(福祉)の側面からだけでなく、エージェンシー（行為主体性）の側面からも扱うことのできる多元的なフレームワークを有しており、人間のエージェンシーの側面から、自然に対する責任や関係主義的な正義を問えることを明らかにした。以上の研究成果を、龍谷大学里山学研究センター公開研究会において口頭報告した。