デスティネーション・マーケティングにおけるPPMの有為性の検証ー沖縄県を事例にー

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昨年は、一昨年に引き続き、国内観光客の中から沖縄県を含む、国内各地へのリピート客（国内客）を特定するための調査を継続して行いました。スクリーニング調査は、先行研究に合わせた年代の全国民が対象であり、実査は困難なため、計画通りWebモニターを利用し行いました。具体的には、一昨年の2月に実施した当該期間に、国内旅行の経験がある被験者（調査母集団）を抽出するための「スクリーング」を実施、5000サンプルの調査母集団を確保しました。その上で、沖縄県を含む国内各地域への訪問動向（回数）に関する本調査を、昨年4月に実施しました。結果、1451サンプルを回収し、昨年3月に同じ調査を実施して得られた1500サンプルと合わせて、都合3000弱のサンプルを確保できました。ここで、調査結果の比較対象となる先行研究を踏まえ、沖縄県への再訪者、非再訪者の属性・特性比較などの調査の実施を図りましたが、調査項目の多種多様性を踏まえ、3000弱では心許ないと判断し、5月に、それまでと同じスクリーニング調査を用い、先の5000の調査母集団とは別の10000サンプルの調査母集団を抽出しました。その上で、沖縄県を含む国内各地域への訪問動向（回数）に関する3回目の本調査を、昨年5月に実施、4000サンプルを回収し、1、2回目と合わせて、都合7000弱まで調査母集団を拡大し確保できました。この時点で、同じ条件で、沖縄県の再訪率を概算したところ、その値は2割強となり、その結果は先行研究の値とほぼ一致しました。確保した7000サンプルを対象に、再訪者、非再訪者の特性比較などの調査を6月と9月に実施しましたが、この時点で先行研究と比較を行う上での問題点（一部、スクリーニング時点で質問すべき項目があった点）に気づき、7000サンプルを対象にした追加調査で修正可能か、あるいは改めてスクリーニングからやり直した方が効率的か、再考することとし、一旦調査を中断しています。