モデルカリキュラムをベースとした学校司書養成の質保証に関する研究

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本年度は、2019年度に実施した質問紙法による郵送調査の結果をふまえて、2022年7月から9月にかけて、教育委員会事務局を対象としたオンラインインタビュー調査（Zoom使用の半構造化インタビュー）を実施した。2019年度の教育委員会調査において、回答が得られた自治体の中から10団体をサンプリングした。サンプリングに際して、学校司書モデルカリキュラム修了者を応募資格（資格要件）の一つとして位置づけているかどうかを重視しながら、自治体の種別等も考慮した。サンプリングの結果、調査協力の承諾が得られた5団体をインタビュー調査の対象とした。5団体の内訳は,県１団体,特別区１団体,市（政令市を含む）３団体であった。なお、5団体の中で、学校司書モデルカリキュラム修了者を応募資格（資格要件）として既に位置づけている自治体は2団体（２市）であり、その2団体に対してインタビューを実施した。2019年度に実施した教育委員会調査（質問紙法による郵送調査）の集計結果及び分析に関しては、本年度の日本図書館情報学会・情報メディア学会の研究大会（研究会）において報告した（ポスター及び口頭）。前者の学会発表では、主として選択式回答の単純集計及びクロス集計の結果などを報告した。後者の学会発表では、自由記述式回答の計量テキスト分析の結果などを報告した。なお、学会発表した内容であるが、加筆修正した後、図書館情報学分野の査読付ジャーナルへ論文を投稿した。