Political Education for New Voters in Japan and Media frame.

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2022年度は、以下に述べる2021年度の調査研究成果に基づいて、2022年9月18日に日本グループ・ダイナミックス学会（於：立命館大）にて個人発表を行った。また、同内容の成果をまとめた論文を2023年3月に日本政治学会の学会誌に投稿した（5月20日現在査読中である）。この研究成果は、2021年10月に実施した「原子力発電の是非」を争点に実施した全国17歳から19歳400名への調査結果に基づいている。この調査では、①2019年発行の実際の高校教科書「現代社会：第一学習社、2018年度版」に掲載された同争点についての模擬ディベートの討論内容と、②実際の大学生8名が「争点情報を身近に感じる：身近さ」と「賛否によって何らかのメリットとデメリットを想定できる：実利性」を意識して作成したディベートの討論内容を読前・読後に比較し、どちらの情報群が同争点への学習動機を向上させているかを比較したものである(有意水準5％)　各情報群を読んだ実験参加者は、各グループ全国サンプル200名で、両情報群間で「身近に感じる」の点においてのみ有意差（10％水準）が検証されている。この調査での発見点は、①「身近に感じる」争点情報群、かつ、②自己効力感を３群（低・中・高）に分けた場合の高群においてのみ、他の属性グループと比較し有意に争点学習動機が高まる傾向性を検出したことである（5%水準）。また、2022年10月には、従来の公民科科目「現代社会」に代わって、2022年4月から必修化された科目「公共」に記載された「外国人労働者受け入れの是非」（実務出版）を争点情報として、全国17歳から19歳400名を対象とした同様の調査を実施した。この調査でも、上記の研究成果と同様な結果が検出され、2023年3月20日に東海大学文化社会学部紀要第９号に調査結果を論文として掲載した。