アメリカ法からみるモーゲージ担保権実行手続きにおける法規制の研究

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本研究の目的は、住宅ローンに起因する金融危機を今後引き起こさないようにするための法規制の在り方を探求することである。とりわけ、2008年に起こったリーマンショック時には、モーゲージの証券化では結局リスク回避できずに、担保権実行が頻発し、これに対して、アメリカでは２つの側面から規制が行われたが、これが十分でないという点がフォークロージャー・クライシス（担保権実行危機）として顕在化している。その後、新型コロナウイルスの世界的流行において、上記の通り、アメリカではモーゲージの証券化では対応できないことが既に理解されていたため、2020年以降はフォークロージャー・モラトリアムを行うことで、上記危機は一時的には回避できたように思われている。しかしながら、2022年度、モラトリアム終了後に、担保権実行の件数が増加していることが観察できた。そこで2022年度は、州および担保権実行の形態ごとに、その実行件数の推移を集計し、さらには、その後の不動産が空き家（REO物件）となってしまっていないかについて調査をオンラインデータを利用して検討した。なお、REO物件にならずに、二次市場に出回っているものについては、研究の対象から外している。さらに、担保権実行に際して、州ごとの規制について検討した。そこでは、州によっては裁判内手続による担保権実行は行わない（non-judicial）が、何らかの形で裁判所が関与してているということが判明した。