自治体の「協働」的国政参加による絶対的手続権保障の正当化可能性

地方政府“协同”参与国家政治保障绝对程序权利的理由

基本信息

批准号：
19K13494
负责人：
中嶋直木
金额：
$ 1.5万
依托单位：
Kumamoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度は、協働的参加について、我が国における「地域」(条例に規定されている「地域」自治的団体）を素材として、整理検討した。近時、「地域」の協働的参加が注目を集めており、自治体の協働的参加論と比較検討する素材として有益であると考えた。具体的には、「地域」を客体・客体主体中間体・主体として区分し、それぞれについての法的位置づけや機能を整理しつつ、既存の行政法理論から解明をおこなった（例えば、自治体等による「認証」といった「地域」に特徴的な仕組みを検討した）。この成果は、熊本大学法学部付属「地域の法と公共政策教育センター」における「第３回実践社会科学研究会（2023年4月10日開催）」で報告がなされ、2023年度に論文にて成果が公表される予定である。今後の課題としては、規制・政策客体からはじまり、参加論から、公私協働論、連携・ネットワーク論を経て狭域自治主体論にいたる中で、「地域」が有するこれらの側面を一つ一つ精緻に分析する一方で、様々な側面に通底する一貫した「地域」概念の構築可能性を探ることである。以上のような「地域」の協働的参加の研究によって、2021年度に検討した個人の協働的参加とともに、自治体の協働的参加論の位置づけを明らかにする比較材料が豊富となった。派生的な研究成果としては、中嶋直木「地方議会議員の懲罰と司法審査」斎藤誠＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第8版〕』（有斐閣、2022年）292-293頁があげられる。直接、自治体の参加や出訴に係わる事案ではないが、この判決では、「権限」的側面を有する地方議会の議員活動が「権利」として把握されており、このことは、同じく「権限」的側面を有する自治体の「自治権」やそれに基づく「参加権」の基礎理論的解明に、有益な示唆を提供する。

在2022财年，日本将协作参与组织和检查，并以日本规定的“区域”自治组织为材料。最近，当地社区的合作参与引起了人们的关注，我们认为这将是比较和研究地方政府协作参与理论的材料。具体而言，“区域”被分为对象，基于对象的中间体和实体，并且组织了每个区域的法律立场和功能，并根据现有的行政法理论进行了阐明（例如，检查地方政府等“区域”的特征，例如地方政府等的特征等）。该结果将在库马托大学法学院隶属的区域法律和公共政策教育中心的第三次实用社会科学研究协会（2023年4月10日举行）上报告，结果将在2023年的论文中发布。理论，狭窄的地方权威理论，同时还探索了创建整个各个方面的“区域”概念的可能性。上述有关在“地区”中协作参与的研究导致了大量比较材料，这些材料将阐明地方政府的合作参与理论的立场，以及2021年讨论的个人的合作参与。派生的研究结果。（第8版）”（Yuhikaku，2022），第292-293页。尽管这与地方政府的参与或起诉直接相关，但该裁决承认地方议会成员具有“权利”的活动为“权利”，这为基本理论阐明地方政府的“自治权”的基本理论提出了有用的建议，并具有“权威”方面的“权利”以及基于其“参与权”的“权利”。