非国家行為体に対する自衛権の研究

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本研究課題では、非国家行為体による攻撃に対して、国家は自衛権を行使することができるのか、という問題について、特に、自衛権行使対象となる非国家行為体の性質に着目して検討を行っている。2022年度は、国連憲章制定以降の国家実行の検討を継続した。自衛権を援用した国家や、それに支持・黙認・非難など何らかの反応を示した国家が、非国家行為体の性質をどのように捉えていたのかを分析した。そのうち、イスラエルによるレバノン侵攻（2006年）と対ISIL軍事作戦の事例を踏まえて論文を執筆した。国連憲章の下で非国家行為体に対する自衛権行使が認められるかについては、長らく議論がなされてきたが、近年、従来の通説的理解に反して、テロ組織等の攻撃に領域国が実質的に関与していなくとも、被害国は自衛のための武力に訴えることができるという見方が、広く受け入れられつつある。しかしながら、実質的に関与していない領域国が、一体なぜ自国内での他国の軍事行動を甘受しなければならないのかが問題となる。それに対して、武力攻撃を行う非国家行為体に対して領域国が実効的に対処する意思または能力を欠く場合に限るという条件を付す主張が見られ、その実証的な裏づけとなりうる国家実行も現れている。そうした実行は、非国家行為体の脅威が客観的に（例えば安保理決議を通じて）認定されることが、自衛権の濫用を回避する一つの手立てとして重要であることも示唆している。