子の引渡し及び子との面会交流事件の展望―ハーグ条約実施法を契機として

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研究の4 年目に当たる2022年度は、従前から行ってきた国内外の文献収集、他の研究者らとの意見交換と並行して、研究期間が最終段階に入ったことを踏まえ、成果取りまとめにより重点を置いて研究活動を進めた。すなわち、これまで収集した資料の分析、評価を進めるとともに、研究成果の公表としての報告、論文執筆に積極的に取り組んだ。2022年度中には、研究代表者の所属する学会の年次大会において、本研究のテーマである子の引渡しについて、主として執行手続上の現状と課題に関する報告を行った。本研究の成果を広く学界に公表するとともに、多くの研究者から今後の研究活動に資する有益な示唆を得ることができた。研究対象に関しては、前年度から引き続き、当初設定したテーマである子の引渡しや面会交流に関するもののほか、それと密接に関連する問題として、離婚後の親による未成年子に対する監護費用（養育費）の負担に関する問題にも取り込んでおり、2022年度中に論文の形で成果を取りまとめた（ただし、校正作業の進行との関係で、公表時期は2023年度となった）。以上のほか、研究テーマに関連する社会活動として従前から引き続き行っているものとして、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問により設置された法制審の家族法制部会への参加がある。調査審議も折り返しを迎える中、研究代表者の専攻に関わる手続法にまつわる具体的な改正提案も示されているところであり、法改正の実現に向けて本研究の成果をさらに役立てたい。