裁判手続を通じた法の実現に関する考察

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本研究は、司法制度改革において提示された「21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割」が、現在どれほど果たされているか、その後の社会の変化に対してどのような対応がされてきたか、あるいは今後どのように対応すべきかについて、なるべく幅広く検討することを目的としている。2022年度における研究のうち重要と思われる成果は次の2点である。第1に、養育費の支払確保の問題である。養育費の権利者であるひとり親は、相手方から養育費を支払ってもらいたいと思っても、様々な困難を抱えているのが通例である。そこで、各自治体の窓口において、離婚届の提出や各種手当の申請の機会を捉えて、その困難が少しでも解消されるよう積極的な支援をすることが有用である。本研究代表者は、2022年度、法務省がこのような認識に基づいて実施したモデル事業に関与する機会を得た。この事業において、養育費債権を強制的に実現する手続（特に債権執行）を実施するためには、債務者の住居所・財産状況に関する情報が必要であるが、令和元年改正による銀行口座の開示制度の利用が費用対効果の観点から必ずしも効果的でない、そもそも相手方に支払能力がないことが多く結局執行までたどり着けないなどの事情があり、自治体の窓口担当者の支援だけでは解決困難であることが判明した。司法制度だけでなく社会保障制度も含めて検討すべき難問であるが、さしあたり、平成16年改正により可能となった間接強制制度が現在あまり利用されていない状況であることから、これを活用することで、幾ばくか局面を打開できないか検討の余地がないか提言した。第2に、法人を当事者とする仲裁合意の効力を当該法人代表者に拡張できる場合について、ドイツ下級審裁判例を参考にしながら、具体的な検討・分析を行った。近年、我が国においても関連する下級審裁判例が複数出ており、時宜に適った比較法研究ができたと考えている。