改正債権法における請負の契約不適合責任

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、民法（債権関係）改正法（平成29年法律第44号）によって大幅な規定改正が行われた請負の契約不適合責任について、改正前民法のもとで展開されてきた債務不履行責任の一般規定と請負の瑕疵担保責任規定との適用関係をめぐる解釈論がいかなる影響を受けるのかという問題意識に基づき、契約不適合責任として置かれている規定の債務不履行責任規定に対する特則性を明らかにし、それが妥当する場面について検討するものである。2022年度は、本研究が比較対象としているドイツ法の議論を引き続き参照することとし、ドイツにおける現在までの判例・学説の状況を確認した。それによって得られた示唆をもとに、日本とドイツの規定の相違を踏まえたうえで、改正後の日本民法のもとで、いかなる解釈が可能であるかについて考察を進めた。特に、請負の仕事の完成前や仕事の目的物の注文者への引渡前に請負の契約不適合責任規定を適用できるか、という点に関して日本の学説上見解の相違がみられることから、ドイツ法の議論を参考に、契約不適合責任の適用が本来的・典型的に想定される場面が、引渡しを含むすべての履行がなされた後であったとしても、仕事の完成や引渡前の段階において、請負人に不利益が生じない場合には、注文者からの契約不適合責任に基づく救済手段の主張は妨げられないと解しうる可能性について検討した。以上の成果は、日本私法学会第85回大会の個別報告「請負における契約不適合責任規定の位置づけ」として、報告を行う機会を得た。また、学会報告や研究会報告の質疑等を通じて、本研究に関する多数の示唆を得た。