国際関係における弱者の意思表示メカニズム：米国ピースコーの追放をめぐる検証

本採択課題では、冷戦下のラテンアメリカ地域におけるピースコー(米国平和部隊)の追放事例を比較検証することにより、国際協力事業を通したラテンアメリカ諸国の米国覇権に対する抵抗のメカニズムを明らかにすることを目的としている。研究目的を達成するため、以下3つの項目を立て進めている。（1）追放の要因(政府・組織レベルでの分析)、（2）追放交渉の内容(政府・組織レベルでの分析)、(3)追放を経験したピースコー隊員を取り巻く状況(ボランティア個人の記録分析)。国や組織レベルの分析に加え、(3)の個人レベルの分析を加えることにより、政府系ボランティア事業の追放という事象をより多角的に検証し、追放による個人レベル(各ボランティア)への影響の有無等も併せて明らかにする。2020年2月以前の海外調査で得たデータにて、上記の(１)と(２)の部分に関して、2021年度は分析と執筆に取り組んだ。その結果、2022年春に『国際開発研究』にて、論文が掲載された。2023年6月の「日本ラテンアメリカ学会」では、ドミニカ共和国を事例として、米国公文書のデータ分析をもとに、調査結果を発表した。ドミニカ共和国のピースコーの事例について、詳細に調査することに至った経緯としては、追放に踏み切った5か国との比較をより詳細に行うために、ドミニカ共和国の事例が鍵になると考えたためである。その結果、2023年2月にドミニカ共和国で現地調査を行った。インタビューや国立公文書館（Achivo General de Nacion）における文献収集を中心に、ピースコーに関する報道や米国侵攻時におけるドミニカ共和国市民の様子に関する報道資料を主要新聞数社のデータべースで入手した。

本採択課題では、冷戦下のラテンアメリカ地域におけるピースコー(米国平和部隊)の追放事例を比較検証することにより、国際協力事業を通したラテンアメリカ諸国の米国覇権に対する抵抗のメカニズムを明らかにすることを目的としている。研究目的を達成するため、以下3つの項目を立て進めている。（1）追放の要因(政府・組織レベルでの分析)、（2）追放交渉の内容(政府・組織レベルでの分析)、(3)追放を経験したピースコー隊員を取り巻く状況(ボランティア個人の記録分析)。国や組織レベルの分析に加え、(3)の個人レベルの分析を加えることにより、政府系ボランティア事業の追放という事象をより多角的に検証し、追放による個人レベル(各ボランティア)への影響の有無等も併せて明らかにする。2020年2月以前の海外調査で得たデータにて、上記の(１)と(２)の部分に関して、2021年度は分析と執筆に取り組んだ。その結果、2022年春に『国際開発研究』にて、論文が掲載された。2023年6月の「日本ラテンアメリカ学会」では、ドミニカ共和国を事例として、米国公文書のデータ分析をもとに、調査結果を発表した。ドミニカ共和国のピースコーの事例について、詳細に調査することに至った経緯としては、追放に踏み切った5か国との比較をより詳細に行うために、ドミニカ共和国の事例が鍵になると考えたためである。その結果、2023年2月にドミニカ共和国で現地調査を行った。インタビューや国立公文書館（Achivo General de Nacion）における文献収集を中心に、ピースコーに関する報道や米国侵攻時におけるドミニカ共和国市民の様子に関する報道資料を主要新聞数社のデータべースで入手した。