リスク・期待リターン推定での会計情報の有用性：実現原則や保守主義の影響を踏まえて

2022年度には第1に，純事業資産利益率（RNOA）に関する論文を雑誌『企業会計』で公表した。本論文では，期待事業リターンの予測で注目されるRNOAを，(1)販売活動からの売上高コア事業利益率，(2)資産回転率，(3)その他のコア事業利益，(4)非正常項目に分解して実証分析を行った。その結果，(1)～(4)の継時的パターンには違いがあり，(1)～(4)を別々に予測してからそれらを結合することでRNOA予測の正確性を高められることを示す証拠を得た。第2に，会計原則と期待リターンの関係についての研究を進め，その論文を雑誌『証券アナリストジャーナル』に掲載した。本論文では，会計原則の特徴を生かして構築された新たなファクター（要約損益計算書ファクターと要約貸借対照表ファクター）を提示している。分析の結果，両ファクターが日本市場でうまく機能する一方で、Fama-Frenchの5ファクターモデルは両ファクターのリターンを十分に説明できないことが分かった。これらの結果は，会計原則の影響を明示的に考慮した資産価格モデルの構築が有望であることを示唆している。第3に，実現原則と親和性が高い近年の収益認識基準に着目し，当該基準に関する海外の実証研究の動向を整理して，その論文を雑誌『産業經理』で公表した。本論文では，(1)米国で近年適用された収益認識基準（ASU 2009-13/14，ASC 606）は，平均的に見れば財務報告の品質や株式市場に好ましい効果を与えたと判断できること，(2)収益認識基準の適用は，会計的効果や株式市場への効果だけでなく，企業や規制主体の行動への実体的効果も生じさせたといえること，(3)基準適用効果は業種や開示行動によって大きく異なること，(4)ASC 606とIFRS 15の規定内容は実質的に同じだが，両基準の適用前後での変化には相違が見られることを指摘した。

2022年度には第1に，純事業資産利益率（RNOA）に関する論文を雑誌『企業会計』で公表した。本論文では，期待事業リターンの予測で注目されるRNOAを，(1)販売活動からの売上高コア事業利益率，(2)資産回転率，(3)その他のコア事業利益，(4)非正常項目に分解して実証分析を行った。その結果，(1)～(4)の継時的パターンには違いがあり，(1)～(4)を別々に予測してからそれらを結合することでRNOA予測の正確性を高められることを示す証拠を得た。第2に，会計原則と期待リターンの関係についての研究を進め，その論文を雑誌『証券アナリストジャーナル』に掲載した。本論文では，会計原則の特徴を生かして構築された新たなファクター（要約損益計算書ファクターと要約貸借対照表ファクター）を提示している。分析の結果，両ファクターが日本市場でうまく機能する一方で、Fama-Frenchの5ファクターモデルは両ファクターのリターンを十分に説明できないことが分かった。これらの結果は，会計原則の影響を明示的に考慮した資産価格モデルの構築が有望であることを示唆している。第3に，実現原則と親和性が高い近年の収益認識基準に着目し，当該基準に関する海外の実証研究の動向を整理して，その論文を雑誌『産業經理』で公表した。本論文では，(1)米国で近年適用された収益認識基準（ASU 2009-13/14，ASC 606）は，平均的に見れば財務報告の品質や株式市場に好ましい効果を与えたと判断できること，(2)収益認識基準の適用は，会計的効果や株式市場への効果だけでなく，企業や規制主体の行動への実体的効果も生じさせたといえること，(3)基準適用効果は業種や開示行動によって大きく異なること，(4)ASC 606とIFRS 15の規定内容は実質的に同じだが，両基準の適用前後での変化には相違が見られることを指摘した。