財務報告の意思決定有用性と間接的検証可能性の関連性に関する研究

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成果の一部を雑誌を通じて報告した。具体的には、財務諸表監査が提供している適正性の意味内容を議論する予備的調査として，測定者間の合意に裏付けられた会計上の見積り測定値の検証可能性概念を整理した。その上で，会計上の見積りが測定値にインプットされる段階に応じて監査の観点から検証可能性区分を検討した。そして，会計上の検証可能性概念と監査上の検証可能性概念との比較を通じて，経済的事象への会計基準の相対的低下が，会計上は，測定対象の把握困難性の問題となる一方で，監査上は，測定誤差の許容範囲の設定の問題に帰結することを整理した。これらを踏まえて，「監査人の見積額又は許容範囲の設定」が経済的事象に対する会計基準の適合性の相対的低下に対応する建前となっていることを確認した。