わが国企業の予算管理実務における管理可能性原則の適用に関する研究

本研究の目的は，既存の管理会計理論において支配的な概念とされてきた「管理可能性原則」の管理会計実務における適用と組織が有する特質との関係を明らかにすることである。この目的を達成するために，令和4年度は（１）調査データの取得，（2）より広範な質問票調査作成，（３）周辺領域の研究の3つを実施した。（１）については，マネジャーの管理可能性の認知と従業員の行動との関係を検証するため，令和3年8月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。令和4年3月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。このデータについては現在分析を進めており，令和5年度に海外論文誌への投稿を予定している。（２）(1)について，当初は日本のマネジャーと海外のマネジャーとの比較をするためのデータ取得を試みていたが，今般の事情により予算に見合わず，今年度の実施を見送ることとした。そこで，海外比較についてはAmazon Mechanical Turkなどのデータベースを活用した調査に切り替えるほか，郵送およびEメールによる質問票調査を実施するよう方針を変更した。これらについて，令和5年度に実施する。（３）周辺領域として，次のような研究を行っている。代表的な研究として，個人の特質が目標の達成にどのような影響を与えているのかの実験研究を行っている。学部学生を対象とした実験室実験により現在データの取得を進めており，令和5年度にその成果を海外論文誌への投稿することを予定している。

本研究の目的は，既存の管理会計理論において支配的な概念とされてきた「管理可能性原則」の管理会計実務における適用と組織が有する特質との関係を明らかにすることである。この目的を達成するために，令和4年度は（１）調査データの取得，（2）より広範な質問票調査作成，（３）周辺領域の研究の3つを実施した。（１）については，マネジャーの管理可能性の認知と従業員の行動との関係を検証するため，令和3年8月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。令和4年3月に日本のマネジャー約400名を対象としたウェブ調査を実施した。このデータについては現在分析を進めており，令和5年度に海外論文誌への投稿を予定している。（２）(1)について，当初は日本のマネジャーと海外のマネジャーとの比較をするためのデータ取得を試みていたが，今般の事情により予算に見合わず，今年度の実施を見送ることとした。そこで，海外比較についてはAmazon Mechanical Turkなどのデータベースを活用した調査に切り替えるほか，郵送およびEメールによる質問票調査を実施するよう方針を変更した。これらについて，令和5年度に実施する。（３）周辺領域として，次のような研究を行っている。代表的な研究として，個人の特質が目標の達成にどのような影響を与えているのかの実験研究を行っている。学部学生を対象とした実験室実験により現在データの取得を進めており，令和5年度にその成果を海外論文誌への投稿することを予定している。