戦後日本における「福祉教育」概念・実践の形成過程に関する基礎的研究

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本研究の目的は、わが国における「福祉教育」概念・実践が、厚生省や文部省・研究者・教育現場（の実践者）の3者の相互作用の中で、どのようにして形成されていったのかを明らかにすることである。これまでの「福祉教育」史研究は、教育現場（の実践者）・研究者という「福祉教育」に関わる2つのアクターに着目して進められてきた。本研究では「福祉教育」に関わるアクターに厚生省（現：厚生労働省）・文部省（現：文部科学省）を加えて、その3者の相互作用により、どのように「福祉教育」が進められてきたか検討することにある。戦後における「福祉教育」の全体像を明らかにすることは、研究代表者の力量及び時間を考慮すると、難しい。そのため、「福祉教育」史の先行研究の中で検討が特に不十分である次の3つを研究課題として設定し、研究を行う。すなわち「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」という3つである。2022年度の研究実施状況であるが、上記3つ（「厚生省・文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」）の研究課題の中でも、「文部省による『福祉教育』推進施策の検討」「学校教育現場における『福祉教育』の受容」の両方に焦点をあてて単著論文を1本執筆した。また「福祉マンパワー施策における『福祉教育』の位置づけに関する検討」にも焦点をあてて単著論文を1本執筆した。