障害者政策のマネジメントの研究―EBPMと当事者参加の政策形成との両立―

今年度は、とくに障害当事者の政策過程への参画に着目して、日本国内における障害者権利条約の国内実施の分析と、日本の地方自治体における障害者差別解消条例の制定状況の分析を行った。第一に、日本の中央政府においては、障害者政策のモニタリング機関として「障害者政策委員会」が設置されているが、障害当事者の「形式的参画」が進んでいたとしても、「実質的参画」の進捗は不十分である点を明らかにした。日本においては、日本政府も批准する障害者権利条約においては、障害当事者の参画のもと、政府政策が条約に沿って実施されているか否かのモニタリングが求められている。そうした役割は、内閣府に設置されている八条委員会であり、障害当事者が委員の半数以上を占める障害者政策委員会に期待されている。しかし、本研究では、障害者政策委員会は、なんらかの社会科学的な調査手法を用いて政府政策を独自の観点でモニタリングした結果を報告する活動を行っておらず、あくまで政府の報告に意見具申する活動のみにとどまっている点を示した。また、その原因として、行政からの独立性がない点や委員会の権限が乏しい点を指摘した。第二に、都道府県や政令市を中心に、障害者差別解消法の規定内容を「上乗せ」および「横出し」する形での障害者差別解消条例の制定が進んでいることを明らかにした。しかし、中核市以下では、未制定の自治体も多く、そうした自治体では障害当事者の委員の参画のもと、差別を行う事業者等と差別を受けた障害当事者の間での紛争解決が容易でない。また、条例は制定されていなくても障害者差別解消支援地域協議会が設置され、そこでは障害当事者が障害者差別解消の施策立案・実施に関与することは増えているが、障害当事者委員のジェンダーバランスの不均衡や委員の障害種別の偏り（肢体不自由に集中）は問題がある点を指摘した。

今年度は、とくに障害当事者の政策過程への参画に着目して、日本国内における障害者権利条約の国内実施の分析と、日本の地方自治体における障害者差別解消条例の制定状況の分析を行った。第一に、日本の中央政府においては、障害者政策のモニタリング機関として「障害者政策委員会」が設置されているが、障害当事者の「形式的参画」が進んでいたとしても、「実質的参画」の進捗は不十分である点を明らかにした。日本においては、日本政府も批准する障害者権利条約においては、障害当事者の参画のもと、政府政策が条約に沿って実施されているか否かのモニタリングが求められている。そうした役割は、内閣府に設置されている八条委員会であり、障害当事者が委員の半数以上を占める障害者政策委員会に期待されている。しかし、本研究では、障害者政策委員会は、なんらかの社会科学的な調査手法を用いて政府政策を独自の観点でモニタリングした結果を報告する活動を行っておらず、あくまで政府の報告に意見具申する活動のみにとどまっている点を示した。また、その原因として、行政からの独立性がない点や委員会の権限が乏しい点を指摘した。第二に、都道府県や政令市を中心に、障害者差別解消法の規定内容を「上乗せ」および「横出し」する形での障害者差別解消条例の制定が進んでいることを明らかにした。しかし、中核市以下では、未制定の自治体も多く、そうした自治体では障害当事者の委員の参画のもと、差別を行う事業者等と差別を受けた障害当事者の間での紛争解決が容易でない。また、条例は制定されていなくても障害者差別解消支援地域協議会が設置され、そこでは障害当事者が障害者差別解消の施策立案・実施に関与することは増えているが、障害当事者委員のジェンダーバランスの不均衡や委員の障害種別の偏り（肢体不自由に集中）は問題がある点を指摘した。