教員育成指標等の導入による「成果主義に基づく教員評価制度」第２ステージの実態調査

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本研究では、教員評価制度のフレームワークとその運用の実態に立脚し、地方公務員法と教育公務員特例法の改正前・改正後の教員評価制度の仕組み及び運用の変容過程に着目し、教員評価制度の教員の人事管理と資質向上に対する意義と課題について研究を進めている。2020年度は、法改正前に教員評価結果を人事管理へ直接に活用しなかった2つの教育委員会にインタビュー調査を行い、評価制度が導入された当初（2006年、2007年）の実施手引きと照らし合いながら法改正後に人事的活用が義務化された教員評価制度の現状と課題を明らかにした。また、教員の資質向上と人事管理という「目的も趣旨も異なる」両義的な側面を持たせられた成果主義的な教員評価制度の在り方（可能性）について考察し学会で発表した。研究知見として以下のように簡潔にまとめられる。①教員の人事管理について、実績評価における評価対象が確立されたこと、及び能力評価における「能力」が従来の「成果を上げる能力」ではなく、教員としての自覚意識を促すような評価項目に再定義されたことを明らかにした。②教員に求められる専門性としての能力が着目されており、教員の資質向上について、教員育成指標は能力評価における能力育成指標として活用されていることを明らかにした。