A Study on the Death Penalty and the Innocent Cases in China

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令和４年度もコロナ情勢から影響を受けてはいたものの、ネットやSNSなどを積極的に活用して、現地に行って調査、インタビューすることができない問題をなるべく克服しようとして研究を行った。その結果、中国における捜査、起訴、公判、そして、弁護などのそれぞれの刑事手続きがどのように冤罪、特に死刑冤罪と関連していたのか、また関連しているのかについて、一定程度の情報を集めて、その実態をある程度把握することができた。本研究を完全に遂行するための基礎を築くことができた。まず、捜査段階では、身柄拘束が原則であってきわめて多用されており、身柄拘束の主な目的が、形式上新たな「社会危険性」を防ぐと言われながらも、実際上長期的な取り調べの確保、とりわけ自白の獲得にあることを、法制度上と刑事司法実務上との両方から明らかにした。次に、起訴段階では、新たに導入された「認罪認罰従寛」という中国的司法取引制度が捜査段階での自白強要を担保する重要なやり方として機能していることが究明された。最後に、「公判中心主義」というのは、一時期に中国司法改革の目標とされてはいたものの、近年は「認罪認罰従寛」制度の実施により大幅に後退し、本当に法廷で審理を行い、完全たる刑事手続きで処理される刑事事件の数は減る一方、司法取引で処理される刑事事件が増えるばかりで、一部の地方では９０％以上にも達している。公判審理がないことで、自白の任意性を検証するプロセスがなく、自白がいまだに冤罪、とりわけ死刑冤罪の重要な原因である。また、刑事弁護は近年事実上制限されることが多く、刑事弁護は危険・リスクの高い職業・活動として事実上敬遠されてしまっている。弁護による冤罪防止があまり期待できない状態にある。