わが国における敵対的企業買収の展望

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本研究においては、近年の社会・経済状況の変化に照らして、敵対的買収に関するわが国の事情の動向を観察するとともに、その結果、日本における敵対的企業買収の動向をも観察・分析し、日本は特別ないし例外的な存在であり続けるのかを検討する。令和元年度においては、会社法改正法が成立した。株式交付という新しい企業結合手法が導入されるなど、今後の税制改正の動きにもよることにはなろうが、これが敵対的買収の動向にも影響を与える可能性がある。また、コーポレート・ガバナンスに対する改革が、開示府令やコーポレートガバナンス・コードの改正・改定と足並みを合わせる形で進められてきた。そこで、令和2年度には、研究協力者であるナンヤン工科大学ビジネススクールのAlan Koh助教授とともに、ダブル・コードに関する論文を公表した。また、Dan W. Puchniakシンガポール経営大学教授との連携を引き続き行っており、Alan Koh助教授が中心となる形で、買収防衛策に関する共著論文（英文）を公表した。さらに、令和3年度には、敵対的買収防衛策に関する司法判断が相次いだことから、これらを分析する論文を公表するなどした。令和4年度は、これまでの研究を継続した。