デザイン保護に関する意匠法保護秩序の特色とその合理性に関する基礎的研究

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本研究の主要な課題に、意匠権保護範囲と著作権保護範囲の異同、換言すれば、意匠法上の類似性認定範囲と著作権法上のそれとの異同の考察がある。この課題に関して、「最先端技術関連法研究」21号に「応用美術をめぐる著作権保護範囲と意匠権保護範囲の相違に関する覚書―応用美術の著作権保護範囲と意匠権保護範囲との調整弁としてのいわゆる狭小保護範囲論の検討として」を公表した（2023年2月）。同論文では具体的な裁判例の分析により、意匠権侵害を導く類似関係は著作権侵害を導く類似関係と一致せず、意匠権保護範囲（意匠法上の類似性認定範囲）を脱し得る形態上の相違点が、著作権保護範囲（著作権法上の複製・翻案による類似性認定範囲）を脱し得るわけではないことを、ドイツ法の最高裁判例も参照しつつ、明らかにした。この成果を前提に、一般的な創作性基準によりデザインの著作権保護を承認することが、当該デザインに関する意匠権保護範囲を超えた独占保護範囲を提供し、当該デザインに関する意匠法保護秩序を混乱させる可能性が否定できないことも明らかになった。また、デザインの著作権保護に関する論点を提供した知財高裁の「タコの滑り台」事件（知財高判令和3・12・8）の判例研究を通じ、デザイン保護に関する著作権解釈論（分離可能性基準）にも理論的な展開・変容が生じていることを明らかにした。さらに、そうしたデザイン保護に関する著作権解釈論の理論的展開を踏まえ、新たな解釈論として、応用美術の美的機能と物的機能との一元的・併存的な把握をベースにその美的機能の相対的評価によって保護されるべき応用美術を見極める考え方が妥当と解される旨を検討し、その研究成果を著作権関係の講演会で公にするとともに、その論文をコピライト740号に「応用美術の美的機能と著作権法による保護ー分離可能性基準と『2つの応用美術問題』をめぐって」として公表した。