個人情報保護法制における「同意」の意義と課題－情報技術の進展に即した方針の提示

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本研究は、個人情報の保護に関する同意を巡って新たな課題が生じている現状に鑑み、同意が適切に機能するような制度整備のための方針を導出するものである。本研究では、研究計画に従い前年度までに、(1)個人情報の保護に関する同意について理論的な検討を行った上で、(2)先端的な情報技術がもたらす同意を巡る新たな課題の導出を行い、(3)同意が適切に機能し得る制度整備のための方針として、同意の実質化及び同意の適用場面の限定という基本的な方針を導出した上で、具体的な方針として、個人情報保護法制における実体的な規範の導入の必要性を明らかにした。本年度はこれらの検討を踏まえ、(3)の実体的規範の導入について、個人情報の処理行為が個人の権利利益に及ぼし得る個別具体的なリスクを分析し、規範を具体化するための検討を行うとともに、こうした実体的規範と同意の適用との関係の整理に取り組んだ。このために特に以下の二点に焦点を当てて研究を進めた。第一は、個人情報の処理が含むリスクに着目した法制度を整備している米国のプライバシー保護法制の分析である。具体的には、同意に関する新たな枠組みやリスクに着目した規定等が参考になる、カリフォルニア州の関連法や、「アメリカ・データ・プライバシー保護法案」（ADPPA）等に焦点を当てて分析を行った。この研究成果の一部は、研究論文「カリフォルニア州のプライバシー・個人情報保護法制」や、講演等で発表している。第二は、こうした実体的規範と同意の適用との関係の整理を行うための、(1)の同意に関する理論的検討の深化である。具体的には、前年度までに行った基本的な理論検討を発展させ、憲法上の自己情報コントロール権との関係での個人情報保護法制における同意の位置付けを考察した。この研究成果は、学会発表「個人情報の処理に係る『同意』の意義と課題」において発表している。