フランスにおける自治体幹部職任用の変化に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

前年度に引き続き、2020年市町村議会選挙を経て、首長の党派に変化があり、選挙後、その幹部職の更迭と採用が複数、見られるといった都市について、文献調査を行った。一連の研究を進めるなかで、幹部職に採用されている者たちには正規職員が数としては多いものの、契約職員も含まれることが確認できた。そこで2022年度は（１）自治体の職員任用と自治体の政策パフォーマンスとの関係性に注目して、2020年市町村選挙後、幹部職として任用された者と、その市の政策の動向との関連性を探ること、（２）自治体において、幹部職において契約職員の任用が定着している理由について、検討を試みた。（１）については、以前から都市政策に関連する幹部職任用を追っていたボルドー（bordeaux）市の人事部局へインタビュー調査を行った。事前の文献調査を通じて、左派政党と緑の党との政治協定があることは把握していたが、インタビュー調査を通じて、2020年市町村選挙後、新たに部局長レベルには、左派政党が党首を務める自治体でキャリアを積んだ者が採用されていることを確認し、一部の幹部職ポストについては、党派性に沿った採用が行われている可能性を確認した。その一方で、文献調査を通じて、都市開発事業については、2020年選挙後、緑地地域の新たな設定といった政策の採用はみられるものの、財政問題への対応から、現市長とは党派が異なる前市長時代の開発政策の継続が選択されているといった点を把握しており、市長本来の政策選好とは異なる政策が採用されていることを確認した。そのため、幹部職任用と自治体の政策パフォーマンスとの関係性の分析については、課題が残った。（２）については、契約職員の任用制度の概要、その制度改正の方向性を確認し、自治体において契約職員任用が増加傾向にある要因を検討した論文を執筆した。