キューバの対外政策決定要因に関する研究

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現時点での主な研究実績として、小池康弘「米国・キューバ関係のアクターとしての移民」（愛知県立大学多文化共生研究所『共生の文化研究』第１４号（２０２０年３月３１日）があり、（１）キューバ系移民の「4回の波」の政治外交的分析、（２）在米キューバ系コミュニティの政治社会学的研究（社会的構成、移住時期や世代と政治選好の変化など）（３）キューバの第三世界外交およ対米外交の変化、という３つの課題のうち（１）および（２）を一定程度進めることができた。この過程でベネズエラおよびアルゼンチンとの関係に新たな分析点が加わったため、日本ラテンアメリカ学会会報での書評という形で取り上げた（坂口安紀著『溶解する民主主義、破綻する経済』２０２１年）、住田育弘、牛島万編『混迷するベネズエラ：２１世紀ラテンアメリカの政治・社会状況、２０２１年』）。２０２２年年度中の米国およびキューバでの現地調査を考えていたが、研究者本人の入院およびキューバ現地情勢の急速な悪化という状況から、次年度へ延期することとし、2022年度は主として米国の研究者による論文等の文献研究、海外インタビュー調査の代替手段として在京キューバ大使館オンライン講演などを通じて巨視的な研究を継続した。なお、２０２２年度末までの研究成果のまとめとして、２０２３年１１月に開催される日本国際政治学会での研究発表「ポスト・カストロ時代の『革命外交』をめぐるー考察」が受理されている。