Comparative Socio-legal Study of Child Visitation Dispute Resolution Systems: Supporting Post-Divorce Family Reorganization

2022年度は、第一に、子どもの監護面会交流紛争・子どもをめぐる家族問題に関するアメリカ（特にカリフォルニア州）における取組みについて研究を行った。研究成果は、所属する研究会（家族と法研究会）における研究報告、また、招へいされたシンポジウムにおいて報告した。この研究に関連して、本年度中に学術雑誌に2本の論文が公表された（うち1本は査読付き、１本は依頼による執筆）。また、このテーマに関連して、2022年6月に法務省の依頼を受けてアメリカの裁判所において行われる親教育制度状況についての調査を行って報告し、現在法制審議会で検討されている離婚法制の見直し作業に寄与した。2022年9月にはカリフォルニア州に短期で渡航し（調査期間4日）、10名を超える家族法実務家にインタビューを行うなどフィールドワークを実施し、その成果を上記の論文や研究発表に活用した。第二に、子の監護問題における子どもの意見表明権の保障という視点からの研究を行った。子どもの意見表明権の保障についてはオーストラリアの法制の展開が特に参考になるところが多いため、オーストラリアにおける法制やその実務を検討し、それと対比しつつ、日本の家事事件手続における子どもの意見表明権の保障の制度的特徴やその課題について検討を行った。この第二のテーマについての研究成果として、2022年5月に日本法社会学会学術大会のミニシンポジウムにおける研究報告を行い、研究報告に基づいた論文が2023年3月に公表された。2022年8月には、家族法システムにおける子どもの意見表明権の保障の国際的な取り組みを紹介した洋書の書評を執筆し、公表した。このテーマに関する成果は、新年度（2023年度）中に、さらにまとめて公表する予定である。

2022年度は、第一に、子どもの監護面会交流紛争・子どもをめぐる家族問題に関するアメリカ（特にカリフォルニア州）における取組みについて研究を行った。研究成果は、所属する研究会（家族と法研究会）における研究報告、また、招へいされたシンポジウムにおいて報告した。この研究に関連して、本年度中に学術雑誌に2本の論文が公表された（うち1本は査読付き、１本は依頼による執筆）。また、このテーマに関連して、2022年6月に法務省の依頼を受けてアメリカの裁判所において行われる親教育制度状況についての調査を行って報告し、現在法制審議会で検討されている離婚法制の見直し作業に寄与した。2022年9月にはカリフォルニア州に短期で渡航し（調査期間4日）、10名を超える家族法実務家にインタビューを行うなどフィールドワークを実施し、その成果を上記の論文や研究発表に活用した。第二に、子の監護問題における子どもの意見表明権の保障という視点からの研究を行った。子どもの意見表明権の保障についてはオーストラリアの法制の展開が特に参考になるところが多いため、オーストラリアにおける法制やその実務を検討し、それと対比しつつ、日本の家事事件手続における子どもの意見表明権の保障の制度的特徴やその課題について検討を行った。この第二のテーマについての研究成果として、2022年5月に日本法社会学会学術大会のミニシンポジウムにおける研究報告を行い、研究報告に基づいた論文が2023年3月に公表された。2022年8月には、家族法システムにおける子どもの意見表明権の保障の国際的な取り組みを紹介した洋書の書評を執筆し、公表した。このテーマに関する成果は、新年度（2023年度）中に、さらにまとめて公表する予定である。