資源の有限性をめぐる法学的考察――「事業としての行政」法理論の可能性

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行政改革や人口減少社会の名の下で、資源の有限性が明確に自覚されるようになった今日、物的資源や金銭的資源とは異なる対応を要する人的資源の限界という社会事象に対して、行政がどのように働きかけ、行政法がこれをどのように規律しているか、そして行政法理論は、いかなる枠組みを設定し、いかに課題を捉えるべきか。かかる「問い」に対し、本研究は、資源の有限性を法学的に考察すること、とりわけ行政法理論・地方自治法理論の見地から「事業としての行政」という考え方の可能性を追求することを目的とするものである。今年度は、新型コロナウイルス感染症対応を対象として法制度的観点からの分析を深めるのに加え、自然災害への対応について地方自治の観点から包括的な検討を行い、さらに住民論について基礎理論的な考察を行った。新型コロナウイルス感染症対応に関しては、公衆衛生行政に係る現行法制度を「公衆」の観点から読み直し、具体的な施策・実践から「公衆」の把握・誘導の仕組みのありようについて示唆を得た。また、国地方関係を対象に、権限の集中と分散という観点から、現行法制度と実際の運用を分析し、そこに見られるズレを行政の内部関係と外部関係の原則に照らして意味付けた。自然災害に関しては、「地方公共団体と災害法」というテーマにつき、防災に関する法（国家法、自治体法および地域ルール）の全体像を示した上で、実定法制度を対象として組織編制・整備および手法を分析し、判例に即して防災活動の法的規律のありようを具体的に描写した。住民論に関しては、現行法制度における住民の諸相を総論と各論を通じて整理・分析すした上で、現行法制度における住民の諸相を横断的に総合して住民の包括的地位を描き出し、「住民」の「自治」を解明することを試みた。