一般否認規定に関する比較法的視点からの総合的研究

本年度は、租税回避行為に係る多様な対策とその周辺制度について焦点を当てた研究を引き続き行うほか、租税本来の機能や存在意義に係わって問題視しうる制度について掘り下げ、租税回避的な個人と法人の行為としてあり得る追加的給付への課税問題や、税負担軽減のために利用されうるであろう仕入税額控除の制度の基本に関する研究を行った。付加的給付については、フリンジベネフィット課税問題について、学部生向けの基本論点を盛り込んだ原稿を書く中で、アメリカ法における損金算入制限という形で法人課税強化が進められていた点について確認できた。特にインボイス制度の導入により、その不正利用が警戒されるところ、その基本的な内容をEUの制度及びそのもとでの紛争事例を検討することで、日本の制度に向けた提言を試みた。日本のインボイス制度の一つの重要な特徴はその適格請求書発行事業者登録制度にあり、この成否がEU制度と比較して重要である点を指摘した。国際的な租税回避対処策である過少資本税制における「国外支配株主等」該当性について争われた事例を通じて、租税回避をなしうる関係性の検討と、関連者間取引を通じた租税回避行為への対抗措置の必要性についての指摘が出来た。移転価格税制に係るAPAの制度に係る議論の検討では、アメリカ法で問題となった事案とこれまでの経緯など考察を試みることで、税務行政官庁の紛争回避などにむけた取り組みを確認できた。

本年度は、租税回避行為に係る多様な対策とその周辺制度について焦点を当てた研究を引き続き行うほか、租税本来の機能や存在意義に係わって問題視しうる制度について掘り下げ、租税回避的な個人と法人の行為としてあり得る追加的給付への課税問題や、税負担軽減のために利用されうるであろう仕入税額控除の制度の基本に関する研究を行った。付加的給付については、フリンジベネフィット課税問題について、学部生向けの基本論点を盛り込んだ原稿を書く中で、アメリカ法における損金算入制限という形で法人課税強化が進められていた点について確認できた。特にインボイス制度の導入により、その不正利用が警戒されるところ、その基本的な内容をEUの制度及びそのもとでの紛争事例を検討することで、日本の制度に向けた提言を試みた。日本のインボイス制度の一つの重要な特徴はその適格請求書発行事業者登録制度にあり、この成否がEU制度と比較して重要である点を指摘した。国際的な租税回避対処策である過少資本税制における「国外支配株主等」該当性について争われた事例を通じて、租税回避をなしうる関係性の検討と、関連者間取引を通じた租税回避行為への対抗措置の必要性についての指摘が出来た。移転価格税制に係るAPAの制度に係る議論の検討では、アメリカ法で問題となった事案とこれまでの経緯など考察を試みることで、税務行政官庁の紛争回避などにむけた取り組みを確認できた。