高度自動運転に対応した損害賠償責任、保険、補償、求償制度に関する日独比較法研究

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本年度は、限定地域での遠隔監視のみで、自動運転レベル４に相当する運転者がいない状態の自動運転移動サービス（特定自動運行）実現のための道路交通法改正法（2022年改正道路交通法）が公布され、2023年4月1日から施行される予定となったことを踏まえ、自動運転車両の製造者の民事責任および対応する責任保険の在り方について研究した。本研究においては、特に特定自動運行車両で使用される自動運行装置に着目し、自動運行装置の認知、判断、操作、予測のために必要な外部データの種類、外部データ認知装置の特性、外部データの送受信方法、装置内部のデータ伝達方法、自動制御プログラムの特性等を踏まえ、特定自動運行における製造者の関与の程度に応じた民事責任を検討した。この検討においては、特定自動運行の事業化に向けて実証実験を積み重ねてきた永平寺町の無人自動運転バスの事例における製造者の運行関与の程度、自動運転バスの運行主体となる事業者、車両の製造者、自動運転システムの開発業者、外部データ配信事業者、インフラ整備事業者、ならびに保険会社の協力体制を先行事例として検証した。さらに本研究においては、特定自動運行装置に使用されるソフトウエアおよび人工知能のアップデート、セキュリティ対策、入力データに応じた機械学習を通して、特定自動運行装置の製造者が、車両引渡し後も特定自動運行装置に対する影響を及ぼしていることに着目したドイツ法との比較法的検討を行った。その結果、現行の製造物責任法制の見直しが必要であること、および事後原因究明協力体制を前提とした新たな企業保険による補償の必要性を明らかにした。その成果は、2022年11月6日に開催された日本保険学会全国大会第Ⅱセッション（法律系）において報告し、無人自動運転の製造者責任の新たな研究を推進する契機となった。