Foreign Exchange Policy Reform and Informal Currency Deals in Myanmar

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本研究は、2012年に二重為替レート状態を解消したミャンマーで、民間企業が非公式な外貨取引を続ける原因の解明を試みるものである。かつて自国通貨を著しく過大評価した公定レートが存在するなか、輸出入企業が輸出獲得外貨を実勢レートにて相対（あいたい）で売買することが黙認されてきたが、そうした相対取引は外国為替管理制度改革後も続いた。2012年の改革によって銀行の対顧客取引が実勢レートで行わるようになったにもかかわらず、なぜ企業が非公式な相対取引を続けたのか、本研究は外貨両替手段の選択の観点から分析する。これまで本研究では、国境貿易の決済で非公式な外貨取引が多用されていることを確認した。Kubo, Pritchard, and Phyo (2021)で分析した中国への生鮮フルーツ輸出のように、中国やタイといった隣国との陸路での貿易は、ミャンマーの制度上、海路・空路での通常貿易と区別して国境貿易とよばれている。ミャンマー当局は、通常貿易では自国企業の外国との決済に外国為替銀行の利用を課す一方、国境貿易では自国企業が相手国企業と中国元やタイバーツの現金で決済することも容認しており、非公式な外貨取引につながっている。2020年度には、民間部門の貿易に占める国境貿易の割合が、輸出で31％、輸入で19％に達し、その決済に非公式な外貨取引が利用されていた。しかし2021年2月の軍事クーデタによって、ミャンマーの外国為替管理制度は一変した。景況悪化による外貨不足のなか、軍事政権は輸入規制を次々と強化したうえ、2021年11月から為替レートを固定化し、2022年４月から輸入への外貨割当を導入した結果、公式参照レートと実勢レートのあいだに乖離が生じ、公式な外貨取引の総額が減っている。そこで本研究では、外国為替管理制度改革の後退とその経済への影響の分析を進めている。