大正期大労働争議の構造と歴史的位置 ―「全三池争議」の分析―

本研究の目的は、日本最大の炭礦である三井三池炭礦とその関連企業で発生した１９２４年の「全三井争議」の特徴を、その前提となる万田争議と関係させながら解明して、その歴史的意義を検討することである。令和２、３、４年度（２０２０、２１、２２年度）は、新型コロナウイルスの感染拡大により出張調査による新たな資料収集が困難であったため、すでに収集していた資料とその整理を踏まえて、分析方法の構築と論文作成に重点をおいた。これまで本格的に分析されてこなかった「全三池争議」の前段階となる「万田騒擾」論文（２０年度）とその後の労務管理の変化を明らかにした論文（２１年度）を踏まえ、「第１次世界大後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結―「全三池争議」分析―」（上）を作成発表した。本論文により、「全三池争議」の過程を克明に明らかにし、長期争議の要因と争議の特質を解明し、同争議の歴史的意義を一定程度明確にすることができ、研究史的にも重要な成果をあげることができた。三井文庫（東京）には2,000点を上回る戦前の三池炭礦資料が所蔵されており、その中から「全三池争議」関係重要資料、および「本店往復」「福岡鉱山監督局往復」「達」などの膨大な資料の複製・読み込みを実施し、また収集した新聞資料など関連する資料も再読し、既述の論文を作成した。リモートアクセス可能な資料館（大原社研、国会図書館など）からは、オンラインでの資料収集を実施した。三井三池炭礦・大牟田荒尾地域についての共同研究を行っている鉱山史研究会を３月にオンラインで実施した（東京、京都、神奈川、九州より７名が参加）。春日論文（「全三池争議」分析（上））に対する合評をおこない、批評報告者・木庭俊彦（神奈川大学）並びに参加者と春日との間で活発な質疑応答の機会を持つことができた。

本研究の目的は、日本最大の炭礦である三井三池炭礦とその関連企業で発生した１９２４年の「全三井争議」の特徴を、その前提となる万田争議と関係させながら解明して、その歴史的意義を検討することである。令和２、３、４年度（２０２０、２１、２２年度）は、新型コロナウイルスの感染拡大により出張調査による新たな資料収集が困難であったため、すでに収集していた資料とその整理を踏まえて、分析方法の構築と論文作成に重点をおいた。これまで本格的に分析されてこなかった「全三池争議」の前段階となる「万田騒擾」論文（２０年度）とその後の労務管理の変化を明らかにした論文（２１年度）を踏まえ、「第１次世界大後不況期における財閥傘下大企業争議の展開と帰結―「全三池争議」分析―」（上）を作成発表した。本論文により、「全三池争議」の過程を克明に明らかにし、長期争議の要因と争議の特質を解明し、同争議の歴史的意義を一定程度明確にすることができ、研究史的にも重要な成果をあげることができた。三井文庫（東京）には2,000点を上回る戦前の三池炭礦資料が所蔵されており、その中から「全三池争議」関係重要資料、および「本店往復」「福岡鉱山監督局往復」「達」などの膨大な資料の複製・読み込みを実施し、また収集した新聞資料など関連する資料も再読し、既述の論文を作成した。リモートアクセス可能な資料館（大原社研、国会図書館など）からは、オンラインでの資料収集を実施した。三井三池炭礦・大牟田荒尾地域についての共同研究を行っている鉱山史研究会を３月にオンラインで実施した（東京、京都、神奈川、九州より７名が参加）。春日論文（「全三池争議」分析（上））に対する合評をおこない、批評報告者・木庭俊彦（神奈川大学）並びに参加者と春日との間で活発な質疑応答の機会を持つことができた。